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2018.12.6

LINE株式会社とスターバックス コーヒー ジャパン株式会社による包括的な業務提携締結について

LINE株式会社とスターバックス コーヒー ジャパン株式会社による包括的な業務提携締結について

【配信元】

LINE株式会社とスターバックス コーヒー ジャパン株式会社による包括的な業務提携締結について|PRtimes

 

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)と、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役最高経営責任者(CEO):水口 貴文、以下スターバックス)は、デジタル領域におけるイノベーションの加速化を目的に包括的な業務提携を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

スターバックスは、ブランドプロミスである「Moments of Connection-つながりの瞬間-」を大切にしております。2017年9月に導入したロイヤリティプログラム「STARBUCKS REWARDS™(スタ―バックス リワード™)」は、現在会員数は250万人以上となり、お客様に自分に合った体験を発見する機会を提供し、ブランドとのつながりをより深いものにしております。スターバックスは、デジタル領域においてもイノベーションをリードしつづけ、より多くのお客様の満足度・利便性をはじめとした顧客体験の価値向上を進め、お客様とのつながりを醸成していきます。

LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、すべてが完結するスマートポータル戦略を推進しています。ニュースやマンガ、ゲームなどのコンテンツプラットフォームと、決済、ショッピングなどのライフプラットフォームの二軸において様々な取り組みを展開、月間利用者7,800万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供しております。とくに、全世界で4,000万人(国内3,000万人)が登録している「LINE Pay」をはじめとするFintech事業領域においては、これまでに培ってきた高いレベルのセキュリティに加え、ユーザーにとってより身近で革新的な金融サービスとしてご利用いただいております。

そして、このたびの包括的な業務提携により、すべての人がより身近に、そして、人々の心を豊かで活力あるものにできるような世界を創出することを目指します。

スターバックスでは、現在4人に1人以上のお客様に、スターバックス カードやスターバックス モバイルアプリを使って、キャッシュレスで支払いいただいております。2019年上半期には、スターバックスとLINEサービスの融合により、スターバックス カードをはじめとしたデジタルペイメントにおいてのイノベーションをお届けいたします。また、これらの具体的な業務提携内容に関しましては、2019年春に公式に発表する場を設けさせていただく予定です。

 

【予定している施策一例】
・LINE公式アカウントを開設 ※2019年春を予定
スターバックスのLINE公式アカウントを開設予定です。新商品情報をはじめ、LINEアカウントの特性を活かしたスターバックスの魅力が詰まったコンテンツを提供いたします。


・スターバックス店舗への「LINE Pay 据置端末」の導入 ※2018年中に一部店舗から順次導入

店頭に設置し電源をONにするだけですぐに「LINE Pay」のQRコード決済に対応できる決済端末の導入を予定しております。店舗に訪れるお客様へ、スムーズに商品を提供できる環境を目指します。

 

■スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 http://www.starbucks.co.jp/
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は、1995年10月に、スターバックス コーヒー インターナショナル社(米国スターバックス社の国際事業部門を担う子会社)と株式会社サザビー(現 株式会社サザビーリーグ)の合弁会社として設立され、1996年に東京・銀座に日本第1号店を出店。2015年にスターバックス・コーポレーションの完全子会社となりました。2018年9月末時点で全国47都道府県において1392店舗 (ライセンス店舗を含む)を展開しております。

 

■LINE株式会社 https://linecorp.com/
LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営・広告事業に加え、Fintech事業、AI事業を展開しています。ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。

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