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2020.3.19

【徹底解説】コロナに対する各企業の取り組みまとめ

【徹底解説】コロナに対する各企業の取り組みまとめ

連日世間を賑わせている新型コロナウイルス。いまだに収束の見込みが立たないどころか、日本では日に日に感染者は増すばかりです。

企業においても、感染拡大防止のためにあらゆる対策が行われています。マスクの着用義務やアルコール消毒の徹底はもちろん、通勤電車や職場での濃厚接触を避けるために、リモートワークの積極的導入も推進されています。

今回は、日本の有名企業が、新型コロナウイルスに対してどのような取り組みを行っているのか、徹底的に網羅していきます。ここでは、「社内」への対応・「社外」への対応に分けて述べていきます。各社の事例を参考にして、ぜひ自社での導入を検討してみてください。

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社内への対応

まずは社内への対応をみていきましょう。

社内への対応は、従業員が会社に出社せずに働いてもらうことに重点が置かれています。新型コロナウイルス は、飛沫感染と接触感染が主な感染経路と言われているためです。

厚生労働省のWebサイトにて感染経路について言及されています。

(厚生労働省webサイトより:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4

空気感染は今のところ感染経路としては考えられておらず、人が集まる環境に行かないことが感染対策になります。会社は社外からの来客もあり、多数の人間が集まる場所です。企業は、極力会社に出社せずに働ける環境を整えています。では、具体的にどのような感染対策を実施しているのでしょうか。

例1:在宅ワーク回数上限撤廃

NTTグループ各社では、かねてから在宅勤務が導入されていました。

今回、NTT本社がグループ各社にコロナ対策への強化を求め、NTTコミュニケーションズでは、月8回の在宅勤務の回数制限を当面の間撤廃することを決定しました。

実際に協力会社社員において、新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたことから、グループ全体でこのような取り組みが活発化しています。

参考URL:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200216-OYT1T50142/

例2:時差出勤

ヤフーでは、国内の社員に対して満員電車での通勤を避けるために時差出勤をするように通知しました。

また、ヤフーも元々テレワークの回数制限があります。今回の騒動を受けて、妊娠中の女性社員や介護をしている社員など、一部の対象者に対しては、その上限を撤廃しました。

例3:会議オンライン化

メルカリでは、社内・社外で行われるミーティングを基本的に全てオンラインで執り行うことを決定しました。

また、メルカリでは自社で開催しているイベントについて、当面の間は全てオンラインで対応する方針を示しましたとのことです。出張も基本的に禁止としています。

参考URL:https://about.mercari.com/press/news/article/20200218_coronavirus/

例4:迅速なテレワーク移行&体温チェックの徹底

GMOグループは、テレワーク移行へのパイオニアとしてその取り組みが称賛されています。まだ日本国内では感染が広まっていなかった1月の後半から、いち早く在宅勤務を導入しました。当初は2週間を目処にしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、在宅勤務を長期化する体制に移行しました。来客対応など、出社しなければならない理由がある場合には、感染対策を講じた上での出社を認めています。

また、ユニークな取り組みとして、受付にサーモグラフィーを設置し、会社に出入りする人の体温のチェックを行っています。これにより、37.5度以上の熱がある人の社内への出入りを制限しています。

さらに、GMOの熊谷社長によると、在宅勤務にしても全く業績が落ちなかったとのことです。詳しいインタビュー記事はこちらをご覧ください。

インタビュー記事:https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20200228-00164862/

参考URL:https://www.gmo.jp/coronavirus/

例5:危機管理委員会の立ち上げ

武田薬品工業では、世界規模の危機管理委員会「グローバル クライシス マネジメント コミッティー」の立ち上げも行いました。ここでは、社内外の専門家の支援の下、会社としてとるべき対応を検討しています。

実際に、不要不急の国外渡航を控えるガイダンスを出したり、中国の病院や感染源とされている武漢に対して物品の援助を行うなどの施策を行っています。

参考URL:https://www.takeda.com/ja-jp/announcements/2020/COVID-19/

社外への対応

次に、社外への対応についてみていきましょう。会社にはさまざまな人が出入りしますが、会社での出入りを制限する施策・ウイルスを持ち込ませない施策といったような瀬戸際の対策が行われています。また、ここではBtoCサービスにおける対策も社外への対応と定義し、実例をみていこうと思います。

例1:採用活動のオンライン化

ソフトバンクでは、会社説明会・面接・面談といった、全ての採用プロセスを原則的にオンライン上で実施することに決定しました。

この流れは、大手企業の採用活動を中心に広がっています。

http://recruit.softbank.jp/careernow/2020/03/138.html

例2:交通機関の無手数料払い戻し

JRでは、新型コロナウイルスの影響で新幹線・電車の切符を払い戻しする際は無手数料になることを発表しました。

また、全日空では、国内線の無手数料払い戻し・国際線は一部条件つきの払い戻しを決定しました。

詳細に関しては、以下のプレスリリースでご確認ください。

JR:https://faq.jr-odekake.net/faq_detail.html?id=10346&page=1

全日空(国内線):https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/dom/200228/index.html

全日空(国際線):https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/inter/200127_02/index.html

例3:営業停止

オリエンタルランドが運営するディズニーランドを始めとして、大阪のUSJなど大規模テーマパークが軒並み営業停止に追い込まれています。

このようなレジャー施設は、例え短い期間であったとしても、卒業シーズンでの休園による業績への影響は避けられないでしょう。ディズニーランドの再開演は4月上旬ごろを予定しており、今後の動向が注目されます。

https://www.tokyodisneyresort.jp/topics/info/20200228_important.html

万全なウイルス対策を

このように、日本の有名企業でも新型コロナウイルスに対する取り組みが様々に行われています。社員の命を守ることは、企業にとっての重要な使命であることはいうまでもありません。新型コロナウイルス対策を検討する際、以上の例を参考にしていただければ幸いです。

また、別の記事では、国内のスタートアップ企業によるユニークな新型コロナウイルスに対する施策を紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

コロナに対するスタートアップのユニークな施策3選

参考サイト

https://www.manegy.com/news/detail/2240

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