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2020.7.3

withコロナ時代のオープンイノベーションの進め方

withコロナ時代のオープンイノベーションの進め方

新型コロナウイルスの影響により、社会・経済・生活など、あらゆる領域で変動が起きています。多くの企業がリモートワークとなることによって、地理上の優位性という概念がなくなり、アウトプットで評価がなされることで、グローバルでの競争もますます激しくなると予想されます。今回、withコロナ時代のオープンイノベーションの課題や有効的なアイデア、進め方をお伝えします。

オープンイノベーションのチャンス

コロナの影響を受けて、50%を超える大企業がスタートアップとの協業を含めたイノベーション活動を3割以上減少させる見込みです。
一方で、スタートアップへの投資を行うVCは、不況こそが良質のスタートアップを生み出すと考えており、この機会こそチャンスであるととらえています。日本のVCの約25%、グローバルでも約30%のVCがスタートアップへの投資を増加させる見込みです。

コロナがあらゆる業界に影響を与える中で、変化にうまく適応し、需要を掴んだ業界や企業は急激に伸びます。例に挙げると、GAFAの一つである巨大IT企業のamazonは現在(2020年6月)でも高い株価を維持し、100兆円以上におよんでいます。このようにITやベンチャー系の領域では、積極的にビジネスチャンスを掴み、成長を遂げる企業もあります。

またGoogle や PayPal は、ドットコムバブルの不況の余波を乗り越え成長し、Airbnb、 Square、Stripe は世界金融危機の真っ只中に設立されています。50社超のユニコーンが 2007年~2009年の金融危機に設立されています。

不況期にこそ良質のスタートアップが生まれていること、不況期のファンドパフォーマンスが高いことを示し、今こそオープンイノベーションの絶好の機会であることを経営陣およびマネジメントに説明する必要があります。

withコロナ時代におけるオープンイノベーションの課題

今までは「偶発性、ネットワーク、コミュニティ、発散型のミーティング」から「偶発的な出会いから事業を生み出す」という動きがされていました。しかし、withコロナの現状では、こういったアプローチはかなり厳しいです。

「こういうことをやりましょう」と協業案を絞ってから話していかないと、話をする相手にたどり着けないという状況になってきていると思います。事業会社では情報共有が情報共有が難しくなってきているように感じます。

不況期は新規事業やオープンイノベーションなどの仕込み投資の予算が落ちてくる傾向にはあるので、どうオープンイノベーションの優先順位をつけていくのかが課題になってくると思います。新規で協業を仕込むことが困難になってきてます。特に一回現場の訪問した上で要件を固めていかねばならないプロダクトでは、一旦停止の状況が出てきてしまっています。

withコロナ時代の新規事業機会

withコロナ期には、セールスプロセスのデジタル化、プロダクトの遠隔提供、省人化、遠隔での顧客対応など、比較的短期で成果が見込めるデジタルトランスフォーメーション関連項目にフォーカスすべきと考えられます。アフターコロナにおいてはこれまでの新規事業の定義そのものが、自社主義であったところから、より課題軸に移行していく可能性が高いです。
最近は利潤追求をせず、ソーシャル・ビジネスを行うNPOやNGOの数も増加しており、今後彼らが今の行政の一部の役割を担い、存在感が高まってきています。

また「ワークスタイルの変化」に新規事業機会を見出す企業も増えてきています。Postコロナ期で重要になる新規事業創出においては、80%を超える企業が“人の価値観の変化” “ワークスタイルの変化”に新規事業機会を見出しています。顧客のニーズが急速に変化する環境下では、急速にモデルを変革できるスタートアップと共創することが有効だと考えます。

時間軸を意識したイノベーション戦略

COVID-19環境下では時間軸を意識してイノベーション戦略を立てることが肝要になります。たとえば、社内でもコロナウイルス収束までに半年、一年、一年半…というように意見が分かれ、アフターコロナではなくwithコロナという風に、今後ずっとゆるやかな管理社会が続くのではないかという意見も出ています。このとき、自社としてどう認識するのかを整理し、共有しておくことが重要です。

まずは、 イノベーション活動に取り組む意義、領域を明確にし、予算削減および活動縮小を最小限にとどめることを考えるのが有効的です。その後、Withコロナ期で成果の出やすい領域に集中し、Postコロナ期の中長期を意識した新規事業創出に活動を広げることが有効と考えられます。

まとめ

情報の探索に関しては、アクセラレーターなどのオンラインイベントを活用する。一度、面談した相手に対してはオンラインでも商談を進め、現状をアフターコロナに向けた実証実験の最適の機会ととらえ、実証実験についてもオンラインの環境、結果を重視し推進することが有効的と考えられます。

 

【参考文献】

・織田のマクロ経済・特別編「コロナで世界はどう変わるのか」
https://college.goodfind.jp/articles/macro-oda-naomichi-live

・コロナショック後の新規事業プロジェクトの行方
https://seedata.co.jp/blog/biz-dev/2546/

・withコロナ時代のオープンイノベーションはどう変わる?
https://port.creww.me/event/59486

・withコロナ時代のイノベーション戦略
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/covid19/jp-covid19-innovation.pdf

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