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2020.8.3

コロナで今後はどうなる?「成果主義と人件費の合理化」

コロナで今後はどうなる?「成果主義と人件費の合理化」

新型コロナウイルスの影響で、様々な変化が起きていますが、特に大きな影響を受けたのは「働き方」の部分ではないでしょうか。

今回は、働き方の変化と、評価制度の変化について紹介します。

働き方の変化

テレワークによる変化

新型コロナウイルスの影響で急速にデジタル化が進みテレワークが増加しました。しかし、業務の効率化が進んだという良いニュースが多い一方で、生産性が下がっているという側面もあります。

その理由は2つあります。

➀労働時間の管理が出来なくなった

基本的に会社員というのは「時間」を提供することで「賃金」をもらっていました。しかし、オフィスで顔をそろえなくなったことにより、どれだけの時間を割いているかが見えなくなってしまいました。

②業務に対するマニュアルや評価制度がない

本来なら長い時間かけてゆっくりと行う予定であったテレワークへの移行が、新型コロナウイルスの影響から短期間で行われたことにより、全く準備が出来ていなかったのです。今後導入されることが予測される評価制度が、次の章で紹介する「成果型賃金評価制度」です。

この2つの理由により、生産性が下がっている企業もあるので早急な対応が必要となります。

成果型賃金評価制度への変化

アフターコロナではこれまでの「年功序列型評価制度」から、テレワークを踏まえた「成果型賃金制度」になっていくと考えられます。

欧米企業では主流の成果型賃金制度ですが、日本企業では2000年前後に様々な企業で導入され、社員の不満や不公平感が想像以上に大きかったことから短期間で見直されたという過去があります。

理由として日本企業は欧米企業と違って、一人ひとりの仕事の分担は明確でなく、課や係といった集団単位の仕事がかなりの比重を占めているため、一人ひとりの「成果」を正しく評価することが難しかったからです。

そこで、「行動」(努力をしている・残業を頑張っているなど)も評価軸に加えたハイブリット型の評価制度になったのです。

しかし、今回の新型コロナウイルスの影響によるテレワークというのは「行動」の部分が全く見えなくなってしまいます。そこで、「役割」という「見える部分」をしっかりと評価軸に入れた、成果だけにとらわれないハイブリッド型評価制度にする必要があります。

ウィズコロナ、アフターコロナの人事評価サービス企業の考え方

株式会社あしたのチーム

株式会社あしたのチームは、人を仕事に結びつける「メンバーシップ型雇用」から仕事を人に結びつける「ジョブ型雇用」へとシフトしていくと考えています。

ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、大企業においてゼネラリストを育成する新卒神話がゆるやかに崩れ、その分中途採用が重要視されていきます。スペシャリスト人材にスポットが当たり、特にヘッドハンティングやリサーチ型の中途採用市場が活性化されていくでしょう。

一方、中小企業がジョブ型を実現するカギは個別目標設定にあると考えます。大企業のように分業制を行うことができず、マルチタスクでの就業が当たり前の中小企業には、「セルフジョブ」「セルフKPI 」「セルフコンピテンシー」ということが必要になります。これらの流れは、もちろん大企業にも起こるでしょう。

 

株式会社 あしたのチーム

https://www.ashita-team.com/

株式会社カオナビ

株式会社カオナビが行ったリモートワーク実態調査の結果下記の5つの事がわかりました。

➀リモートワーク実施率

リモートワーカーは全国的には少数派で、首都圏/IT業界/ホワイトカラー/大企業に多い

②リモートワークの評価

多くの人のリモートワークをしてみた実感は「働きやすいが、生産性が落ちる」

多くの人がリモートワークは「継続したい」

③リモートワークのメリットとデメリット

リモートワークの代表的なメリットは「時間や心身のゆとり」、デメリットは「セルフマネジメントの難しさ」

「社内コミュニケーションの減少」をメリットと捉えるか、デメリットと捉えるかは人による

④リモートワークの課題

リモートワークは生産性が落ち、コミュニケーションも取りにくいため、部下を持つマネージャーにとっては難しい「マネジメント上の課題」である

長期的には「人材育成」「業務進捗スピード」「成果維持・創出」という課題を、リモートワーカーは懸念している

⑤リモートワークに必要な施策

オンライン会議ツールの導入は、リモートワークではもはや必須である

業務アプリケーションツールも、最低限整備されている必要があると推測される

 

これらの5つのことから、以下のように考えられます。

企業にとって、新型コロナウイルスのような不測の事態においても「事業継続ができる」というリスクに対しての対応策というのは、リモートワークのシンプルな価値の一つとなっています。

日々、ニュースでもオフィス撤退・縮小の動きが取り上げられており、目にした人も多いかと思います。オフィス撤退・縮小の意思決定がなされれば、当然大幅な固定費の削減が期待できます。ただし、今回の調査からも分かる通り、オンライン会議ツールを始めとしたITツールの整備が一定程度は必要となるため、相殺されてしまう部分もあります。

ただ、リモートワークは働く人にとっては利点も多く、継続の希望者も多くなっています。新型コロナウイルスで、リモートワークを経験した人は全国的には少数派ではありますが、それでも「リモートワークは良いものだ」という実感をした人が、以前と比較すれば格段に増えた時期だったといえます。今後「リモートワークが可能である」という条件が、採用候補者や従業員にとっての大きな魅力に映るようになると考えられます。また企業にとっても、リモートワークができるのであれば、物理的な距離を気にせず従業員が採用できるため、採用競争力の強化につながります。

株式会社 カオナビ

https://ri.kaonavi.jp/20200624/

まとめ

会社にとって最も大事なものは「人」です。つまり、「人」を正当に評価することや、働きやすい環境を作ることは企業にとって最も大切なことです。

その中で、大きな変化が起きている今、ビジネスチャンスが多く存在しています。今ある課題の解決だけでなく、未来の姿や影響の残り方も想像しながら、事業内容を検討することが大切です。この記事がウィズコロナ、アフターコロナにおける事業開発の一助となれば幸いです。

参考文献

アフターコロナの働き方

https://bizgate.nikkei.co.jp/series/DF030220205830/

With/Afterコロナで進化が加速する20分野の未来と、解決が早まる26の社会課題

https://www.astamuse.co.jp/information/2020/0428_2/

未来予測!xTECH成長分野はコレだ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00125/

 

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