2023.11.21

日本酒業界がクラウドファンディングに挑戦する理由とは?

日本酒業界がクラウドファンディングに挑戦する理由とは?

北海道から沖縄まで、日本全国で作られている日本酒は、各地の米や水の特徴、豊かな自然環境の恩恵を受けた色とりどりな味わいです。現在は全国に1500以上の酒蔵があると言われており、日本酒は5℃から55℃までの幅広い温度帯で味わいの変化を楽しむことができる奥深さがあります。そんな世界でも珍しい日本酒が、最近クラウドファンディング業界に進出し、積極的に日本酒にまつわるプロジェクトを生み出しているようです。そこで今回は『日本酒業界がクラウドファンディングに挑戦する理由とは?』について考察していきます。

日本酒×クラウドファンディング

2011年に日本初のクラウドファンディングサイト『Readyfor』がリリースされて以来、日本酒関連のプロジェクトはいくつも立ち上げられています。国内でも人気の高いプラットフォーム『Readyfor』『CAMPFIRE』『Makuake』の3つを合わせれば、日本酒関連プロジェクトは250件以上あり、平均資金調達額は100万円ほどです。

国内で最も早く日本酒事業でクラウドファンディングを活用したのは、日本酒の定期購入サイトのSAKELIFEリリースに関する資金調達の2012年2月であり、また、日本酒関連プロジェクトの中で最も多く資金を集めたのは、『Makuake』にて行なわれた 耕作放棄地を再生させて日本酒をつくる「N-Project」の4,108,000円でした。

共感性が高い

クラウドファンディングを成功させるための秘訣に「共感性」が挙げられます。いかに支援者に共感してもらえるかがカギであり、社会的に取り組むべき課題が含まれているというのが重要な点です。

日本酒は日本の伝統的な農業製品であり、世界に誇れる高級酒として人気を博していますが、2000年代から「若者のアルコール離れ」が目立ち始め、現在日本酒の消費量は減退傾向にあります。もし日本酒が盛んになれば、原料となる米や水を作る農業が活性化し、衰退している日本の農業への貢献につながります。また、海外市場に拡大すれば、日本全体の経済に寄与することができます。

先に述べた通り、クラウドファンディングは「共感性」が求められ、社会的な問題を解決するプロジェクトである必要があります。日本酒事業は単なる一人よがりのプロジェクトではなく、共感を得られるようなプロジェクトになる傾向があるため、成功率や活用率も高くなるのです。

リターンが明確

上記のように、クラウドファンディングでは「共感性」を得ることが大切ですが、それだけでは興味や関心に留まり、肝心な資金集めを行なうことはできません。出資をしてもらうためには、「共感性」のみならず、充実した「リターン」が必要です。

日本酒関連のプロジェクトの場合、そうした実りあるリターンを設けやすく、たとえば「5000円の支援につき特別限定日本酒1本をプレゼント」というリターンがあれば、5000円の対価を明確にイメージすることができ、支援者も集まりやすくなります。日本酒という分かりやすいリターンを設定することで、プロジェクトとしての訴求効果を発揮することができ、自然とファンも多くなっていきます。

既存のファンが応援

飲食系をテーマにしたクラウドファンディングにおける資金調達は、半分近くが身内や常連客からの支援という話があります。もちろん、全てのプロジェクトがそうとは限りませんが、既存のファンが出資に協力してくれるケースは多いです。

冒頭にも書いた通り、日本酒は全国に1500以上の酒蔵があり、地元民から大変愛されてきた商品のひとつです。日本酒をこよなく愛する既存のファンであればなおさら、プロジェクトの支援者になってくれる可能性は高く、また、そのファンがSNSなどで拡散しプロジェクトが広まれば、支援者を増やすだけでなく、日本酒ファンを増やすことにもつながります。


さて、今回は日本酒業界がクラウドファンディングに挑戦する理由について紹介しました。

近年のクラウドファンディング業界では、日本酒関連のプロジェクトが多く立ち上げられており、最近ではお酒(とりわけ日本酒)に特化したクラウドファンディングサイト『未来蔵人』がリリースされるなど、お酒をテーマに扱ったクラウドファンディングが新たな発展を遂げています。こうしたクラウドファンディングを活用したお酒のプロジェクトが多くなることで、「若者のアルコール離れ」をはじめ、衰退してしまった日本酒ブームが再熱する日が来るのではないでしょうか。

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