新規事業とイノベーションを共創する原動力。Battery(バッテリー)

2017.1.28

近年話題のキーワード「オープン・イノベーション」とは?

昨今、イノベーションや新規事業創出、スタートアップに携わる人々の中で、「オープン・イノベーション」に対しての注目度や期待値が非常に高まってきています。

我々はこれまで、様々な企業の新規事業開発やイノベーション創出を手掛けてきました。
大手企業から中小企業・ベンチャー企業、スタートアップまで幅広く経験してきましたが、近年注目度が急速に高まりつつある「オープン・イノベーション」を活用することは、特に現代の企業経営における一つの重要なアプローチとなっています。
本日はその実態や事例を踏まえて、活用に向けた提言をさせていただきます。

オープン・イノベーションとは?

まずはじめに、「オープンイノベーション」という言葉をご存知でしょうか?
2016年7月に刊行された、独立行政法人NEDOによる「オープンイノベーション白書」が引用する米国研究者ヘンリー・チェスブロウの定義によれば、オープンイノベーションとは以下のような定義となります。

「オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的 に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである」

(出典:NEDO『オープンイノベーション白書』 http://www.nedo.go.jp/content/100790965.pdf

1980年代から1990年代にかけて、世界を席巻したイノベーションの先進事例の大半は、自社内の経営資源や研究開発を用いた「自前主義」から生まれたものでした。
この自前主義は、いわば「ブラックボックス化戦略」と呼ばれる知的財産管理を優先し、ヘンリー・チェスブロウの言うところの、「閉じたイノベーション」、すなわち「クローズド・イノベーション」を推進しました。
このクローズド・イノベーションはオープン・イノベーションの対義語に当たる考え方になりますので、合わせて覚えておいていただければと思います。

しかし、1990年代からこれまでの状況に変化が起こります。
クローズド・イノベーションの代表格であるルーセント・テクノロジーやIBMは、自社内で研究開発機能を持たないシスコシステムズやインテル・マイクロソフトに後塵を拝することになったのです。
一体なぜこのようなことが起きたのでしょうか?

実は、シスコシステムズはベンチャー企業やスタートアップ、中小企業への出資、M&A、アライアンスなど、外部資源を積極的に活用し、新技術の開発と市場化を成し遂げたのです。
近年では市場の不確実性が増すだけでなく、インターネットの普及・発達によるアイデアの外部流出や、雇用流動性の高まりによる優秀な人材の流出等の影響により、大企業ですら「自社で全てを賄うこと」の限界を認識していると言えるのではないでしょうか。

様々な経営資源の観点から制約の多い中小企業やベンチャー企業・スタートアップにおいては、今後益々、外部資源の活用や外部企業との協業、すなわちオープン・イノベーションを用いた経営が重要になってくると考えられています。

次回は、このオープンイノベーションを活用するにあたってのメリット・デメリットについて書いていきたいと思います。

 

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