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2017.10.10

東京都がクラウドファンディングの利用手数料を半額補助!その背景とは?

東京都がクラウドファンディングの利用手数料を半額補助!その背景とは?

今回は東京都がクラウドファンディングを支援する背景について考察していきます。

近年ますます上昇中のクラウドファンディングですが、今年の秋から東京都はクラウドファンディングの利用支援として、手数料の一部を補助する取り組みを実行する予定です。では、その背景とは一体何なのでしょうか。早速見てみましょう。

支援事業について

2017年5月31日、東京都公式ホームページに以下の文章が掲載されました。

「都は、主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、新たにクラウドファンディングを活用した小口・無担保の資金調達支援を、10月に開始する予定です。併せて、この事業を通じCFの普及も図っていきます。ついては、本事業を取り扱うCF事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせします。」

資金調達支援事業開始は今年の10月2日(月)からで、資金調達者がクラウドファンディング事業者に支払う手数料の半額(上限30万円)を都が負担する仕組みとなっています。

主な取り組み

都が発表しているクラウドファンディング支援の主な取り組みは以下の通りです。

まず、先に述べた通り、手数料の一部を補助します。資金調達者が取り扱っているクラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部を補助し、調達者の負担を軽減します。

つぎに、電話相談窓口の設置およびセミナーの開催です。一般的なクラウドファンディングに関する情報提供やテーマ別のセミナーの開催を実施することで、より一層クラウドファンディングにまつわる知識の普及を目指しています。

さらに、専用ウェブサイトの開設も行ないます。本事業の概要や取扱クラウドファンディング事業者を紹介するウェブサイトを開設します。

支援対象者

東京都公式ホームページには、本事業は、都内での創業希望者ないし中小企業者であれば誰でも支援を受けることができるものですが、支援を受けられる対象者は以下3つのいずれかに当てはまる者とされています。

目的

では、そもそもなぜ東京都はクラウドファンディングを支援する事業を開始するのでしょうか。

「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」に係る取扱クラウドファンディング事業者募集要項によると、本事業は創業希望者などの小口・無担保の資金ニーズに応えるクラウドファンディングの活用を支援することで、様々な属性(主婦・学生・高齢者等)による創業や、ソーシャルビジネスなどへの挑戦をより一層促進することを目的としています。また、この事業を通じてクラウドファンディングの普及も目指しています。

クラウドファンディング事業者

本事業の取扱クラウドファンディング事業者はすでに決まっており、以下6つのサイトです。

国内最大のファンドレイジング・JAPANGIVINGや、市場規模を拡大させているMakuake、国内初のクラウドファンディング・Readyforなど、いずれも人気と実績の高いプラットフォームばかりです。

 

さて、今回は東京都がクラウドファンディングを支援する背景について考察しました。

2012年頃から、第一次産業、小売業、サービス業など、業界別の開業率は全体的に増えており、今後も新たな事業やサービスが増えていくと予想されています。そのため、近い将来、クラウドファンディングをきっかけに開発された新事業/サービスがますます増えていくことでしょう。また、本事業をきっかけに国大でクラウドファンディングがさらなる普及を遂げることも期待されています。


<参考>
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/

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