2018.6.19

中国新聞や中日新聞、新聞社が次々とクラウドファンディングを始める背景とは？

現在、数多くの新聞社がクラウドファンディングを運営しています。日経新聞、朝日新聞、中日新聞などの大手新聞社をはじめ、地方紙でもその数は増えています。では一体なぜこのような傾向が生まれているのでしょうか。早速見ていきましょう。

Contents

1 新聞社×クラウドファンディング
2 全国紙
- 2.1 朝日新聞「A-port」
- 2.2 日経新聞「未来ショッピング」
3 ブロック紙
4 地方紙
5 まとめ

新聞社×クラウドファンディング

市場規模こそ拡大しているものの、まだまだ認知されていないクラウドファンディング。発信力が足りず起案者・支援者の双方ともに集まりにくいといった課題もあるようです。そうした中で、新聞社がクラウドファンディングを盛り上げるサポーターになるよりも、新聞社自身がクラウドファンディングに参入すれば、より訴求できるものがあるのではないかという考えに基づき、現在多くの新聞社がクラウドファンディングの運営を実践しています。

マスメディアによる強力な発信力を背景に、より多くのユーザーにリーチすることができるというのは、新聞社ならではの強みです。また、地方紙の場合、クラウドファンディングを通じて、地域活性化や復興支援、また地元の名産品の認知度拡大などを目指すこともあり、単なる資金調達だけではなく、地域のPRにも貢献することができます。

では、そんなクラウドファンディングを運営している新聞社を、全国紙、ブロック紙、地方紙の順にいくつか紹介していきます。

全国紙

朝日新聞「A-port」

https://a-port.asahi.com/

朝日新聞社が運営する「A-port」は、誰もが等しく挑戦でき、クラウドファンディングで支援するというお金の使い方が日本に定着することを目指しているサイトです。なお、頭文字の「A」には、ここのプラットフォームに集まった起案者とサポーターが一緒になって冒険(Adventure)、行動(Action)するという意味が込められています。

2016年には、国民的アイドルグループで知られるSMAPを、全国で発行される朝日新聞の広告を使って、SMAPメンバーや彼らを支えてくださっている方々に、日本中のファンが集まってメッセージを届けるという企画が立ち上げられました。起案したSMAPファンの男女3名は「とにかく応援の気持ちを届けたい」という思いからこのプロジェクトに挑戦。結果、国内クラウドファンディング史上最高支援者数となる13,103名の支援者から、39,925,936円の出資金を集めることに成功しました。

日経新聞「未来ショッピング」

https://nikkei.en-jine.com/

日本経済新聞社が運営する「未来ショッピング」は、およそ500万UBのリーチを持つウェブメディア「NIKKEI STYLE」や、約2,500万UBの「日経電子版」からの誘導により、第一線で活躍しているビジネスパーソンや、経済に強い関心を持つハイクラスかつ良質なユーザーにアプローチすることが可能なクラウドファンディングサービスです。

最近では、ロボホン、AUMEO AUDIO、docodemo SPEAKER、Musio X、かまどさん電気など、”企業にイノベーションを、地方に活力を”という「未来ショッピング」のスローガンに沿った最新テクノロジーを搭載した面白みのある商品が多く登場しています。

ブロック紙

中日新聞「夢チューブ」

https://chunichi-yume.en-jine.com/

地域に寄り添う新聞社として、中部地方の地域活性化や伝統文化の再生および支援を目的に、中日新聞社はクラウドファンディングサイト「夢チューブ」を立ち上げました。

中部エリアを中心に、地域活性化につながるチャレンジをみんなで応援しており、最近では被災地に暮らす子どもたちを世界的なテーマパーク「レゴランド®・ジャパン」に招待するプロジェクトで話題を呼んでいます。

中國新聞「カナエンサイ夢」

https://kanaensaiyume.en-jine.com/

中國新聞社が運営するチケット購入型クラウドファンディングサイト「カナエンサイ夢」が、今年2月23日からオープン。”広島の夢を応援する”をコンセプトに、起案者と支援者をつなぐサイトです。

すでに、映画「この世界の片隅に」のマンガ原画展を開催するプロジェクトや、レモンのレシピで県民の健康づくりを応援するプロジェクトなど、さまざまな企画が公開されています。

西日本新聞「LINKSTART」

https://greenfunding.jp/linkstart

地元の人々の夢を応援する目的で作られた九州発のクラウドファンディングサイト「LINKSTART」。花房和牛を使った島原ハンバーグの販売や、ドローンや4K映像で記録する「宗像・沖ノ島関連遺産群アーカイブス」プロジェクトなどで知られています。
九州に特化したサイトで、九州最大のメディア網である西日本新聞社の広報力を活かした支援が受けられるという点は、他のクラウドファンディングにはない要因となっています。

地方紙

上毛新聞「ハレブタイ」

https://greenfunding.jp/harebutai

群馬県の地方紙・上毛新聞社がGREEN FUNDINGと共同で運営している「ハレブタイ」。地元のことに精通し、地元と共に地域の発展を願う地方新聞ならではのクラウドファンディングサービスです。
木のゴミから一石三鳥のブロックを作りたい

秋田魁新報「FAN AKITA」

https://fan-akita.sakigake.jp/

「FAN AKITA」は、秋田県に関する新しいことを始めようとしているプロジェクトや、地域課題の解決を目指すプロジェクトに共感し、挑戦する事業者を応援するクラウドファンディングサービスです。
「FAN AKITA」という名称には、秋田ファンが集まる場所、秋田を盛り上げるファン(扇)としての機能/役割を提供していくという意味を込められています。また、当サイトでプロジェクトを始めると、秋田魁新報社、秋田銀行、ミュージックセキュリティーズが、事業計画・アイデアをブラッシュアップしてくれ、全面的なサポートを図ってくれるので、プロジェクト成功の可能性は高くなります。

山形新聞「山形サポート」

https://yamagata-np.jp/yamasapo/

山形新聞社は、荘内銀行、山形銀行、きらやか銀行と共同で、クラウドファンディングサイト「山形サポート」を立ち上げ、同サイトを介してREADYFOR株式会社に対し、クラウドファンディングの利用を希望する顧客を紹介するスキームを構築しています。利用者はこのスキームを通じて、新聞社の情報ネットワークや地方銀行の金融サービス、また、クラウドファンディング仲介事業者の全国への発信力を活用することが可能となります。
山形新聞社は、「山形サポート」というサイトを通じてプロジェクトを実行するだけでなく、クラウドファンディングの認知度向上、さらに購入型クラウドファンディングの利用促進に貢献することを目指しています。

新潟日報「にいがた、いっぽ」

https://n-ippo.jp/

新潟日報社が行っているクラウドファンディングサイト「にいがた、いっぽ」は、新潟日報社の創業140年記念事業として2017年5月より開始。県内地銀3行やクラウドファンディング事業者のミュージックセキュリティーズと連携しています。新潟日報社の小田敏三社長は、「地域が元気になれば日本も元気になる。オール新潟で、さまざまな夢の実現を資金面からもサポートしたい」という意気込みのもと、運営を実施中です。

同サイトでは新潟をテーマにしたプロジェクトが多数実施されており、「阿賀野川ござれや花火～プレミアム２尺花火打ち上げプロジェクト～」や「クラフトビールで町おこし妻有ビールプロジェクト」、「にいがた竹籠文化を世界へ発信　伝統工芸継承プロジェクト」などで、それぞれ100万円以上の資金調達に成功しています。

まとめ

地域活性化の応援や、その地域で生活する人々の願いや夢の実現に向け応援し合う場として、現在日本の各新聞社はクラウドファンディングと密接な関係性にあります。過疎化が進んでいる昨今、クラウドファンディングを通じて地域の魅力を積極的にPRしていくことで、地域の活性化にも十分繋がっていくはずです。

クラウドファンディング

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