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2018.6.15

地域活性化に繋がるクラウドファンディングが増えてきている背景とは?

地域活性化に繋がるクラウドファンディングが増えてきている背景とは?

近年、地域活性化に繋がるクラウドファンディングが増えています。自治体や地域金融機関などと連携している行政クラウドファンディングがプロジェクトを実施しており、地域に密着した事業に限定した投資ができるというのも特徴です。今回はそんな地域活性化に繋がるクラウドファンディングが増えている背景について考察します。

地域活性化×クラウドファンディング

2011年に起きた東日本大震災における復旧事業に対し、民間の取り組みとしてクラウドファンディングが活用されました。民間の取り組みでありながら、クラウドファンディングの活用が地域活性化につながるということが証明された第一歩であり、それ以来、被災地以外にも地域活性化を目的に、行政が主体となってクラウドファンディングの促進を行う動きが出てきています。

2012年、地域を盛り上げることに特化したクラウドファンディング「FAAVO」の運営がスタート。最大の特徴は「FAAVO宮城」「FAAVO滋賀」「FAAVO横浜」など、地域単位でクラウドファンディングのサイトを運営しており、運営者が各地域ごとに異なることです。2012年6月に「FAAVO宮崎」からスタートし、2018年6月現在、全78エリアで展開しています。

2014年には、鎌倉市が自治体初となるクラウドファンディングに挑戦。多くの来訪者が道に迷わずに観光が楽しめる、観光ルート板の新設費用100万円を、クラウドファンディングで集めました。

東日本大震災の取り組みから始まり、FAAVOの運営開始および地域展開、各自治体によるプロジェクトなど、これらの経緯から、地域活性化をテーマに掲げたクラウドファンディングがますます増えているようです。

新聞社によるクラウドファンディング

ここ数年の間、新聞社がクラウドファンディングを運営するという事例が増えています。2016年12月30日付の朝日新聞に、SMAPに宛てたファンのメッセージを集めた全面広告が、8ページにわたり掲載されました。この広告の出稿は、朝日新聞が運営するクラウドファンディング「A-port」を通じて呼び掛けられたものであり、SMAPファンをはじめ日本中の人が関心を向けたプロジェクトとしても知られています。

「A-port」に加え、日経新聞による「未来ショッピング」など、全国紙がクラウドファンディングサイトを運営する動きがあり、また、秋田魁新報、山形新聞、上毛新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、西日本新聞、中国新聞、長崎新聞などの地方紙も、独自のクラウドファンディングサイトを開設しています。

こうした各新聞社によるクラウドファンディングサイトは、それぞれの地域復興・活性化を目的としたプロジェクトが多く、例えば秋田新聞が運営する「FAN AKITA」は、秋田県に関わる新しいことを始めようとしているプロジェクトや地域課題の解決を目指すプロジェクトに共感し、挑戦する事業者を応援するクラウドファンディングサービスです。

地域限定のクラウドファンディング

また、最近では特定の地域に限定したクラウドファンディングサイトというのも増えています。例えば、鎌倉市に特化したサイト「iikuni」では、第69回鎌倉花火大会の開催資金1,000万円を調達したり、北九州市に特化した「LOCAL GOOD KITAQ」では、汐風香るワイン畑プロジェクトを通じて、ワタリセ・ファーム・アンド・ワイナリーを開設したりしています。

地域に特化したクラウドファンディングサイトは多く、一つの地域に限定したものから、特定せず全国的な地域の盛り上がりを目的としたものまで、幅広く存在します。

地域活性化に繋がるクラウドファンディングが増えている背景

先に紹介した通り、現在、地域活性化に向けたクラウドファンディングサイトやプロジェクトは増えています。では、なぜこうした地域活性化に繋がるクラウドファンディングは増えているのでしょうか。それには、大まかに3つの理由があるようです。

魅力的なリターンが豊富

まず、地域活性化をテーマにしたクラウドファンディングプロジェクトにおける「リターン」が魅力的であるという点です。

例えば、2016年にFAAVOで実施された「八王子野菜の良さを知ってほしい!八王子産ショウガで商品開発にチャレンジ!」では、都内一の農産地である八王子で生産された野菜を活用した料理を新たに産み出し、八王子野菜の魅力を発信するという内容であり、リターンには3季節(夏秋冬)収穫無料体験券や、八王子野菜を使ったオリジナル詰め合わせセットなどがありました。

また、Readyforで行われた「世界のスラムを救うプロジェクト~スタートはインド学校建設」では、世界最大のスラム人口を抱えるインドに小さな学校を建設するという内容で、リターンには”スタディツアー”と称したインド10日間の旅がありました。旅費、宿泊費、世界遺産観光費などが全て含まれており、社会貢献しながら海外を堪能できるといった一石二鳥のリターンとなりました。

「世界のスラムを救うプロジェクト~スタートはインド学校建設」プロジェクトURL:https://readyfor.jp/projects/slumschool

このように、出資支援したことで、都内一の農産地で採れた野菜を手に出来たり、社会貢献しながら海外に行けたりと、地域に特化したプロジェクトだからこそ堪能できる魅力的なリターンが多く含まれています。

共感性が生まれる

クラウドファンディングは不特定多数の人々からネットを通じて資金を集めるサービスです。いくら地域活性化を謳ったところで、地方自治体や地元民のみが賛同しているだけでは、地域の課題の解決や新たな魅力の発信を、幅広い視点で行うことが出来ず、内輪で盛り上がるだけにとどまってしまう恐れがあります。

しかし、クラウドファンディングを通じてプロジェクトを実行すれば、全国的に、はたまた世界にも発信できるため、色々な人が関心を持って参入する可能性があります。クラウドファンディングを通じて地域の活性化に勤しめば、その地域に対する共感性が広範囲に生まれるかもしれません。

ビジネスチャンスが拡がる

上記の「共感性が生まれる」と似ていますが、クラウドファンディングでプロジェクトを行うと、さまざまな人の目に留まります。そのため、都内ではほとんど知られていない地方ならではのもの(行事や名産品)でも、クラウドファンディングがきっかけで、全国的に名が知られる可能性を含んでいます。

例えば、地方の名産品をクラウドファンディングで販売すると、大手食品メーカーが「本格的にマーケットで販売を実施したい」という話を持ちかけるかもしれませんし、また、田舎の観光スポットをテーマにしたプロジェクトを目にした映画会社が「次作の舞台として起用したい」と思うかもしれません。

そうしたビジネスチャンスがあることがクラウドファンディングの強みであり、地域活性化プロジェクトを行う際に期待できるポイントでもあります。

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