全ての組織にイノベーションを

国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム

資料ダウンロードお問い合わせ

※1 2023年2月当社調べ新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較（一部当社推計）　※2 2023年2月時点

イノベーションを起こす準備はすべてで。

新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含むすべてのイノベーション創出に関わる活動に最適化されたプラットフォーム。それがThrottleです。

Throttleが解決する課題

新規事業開発に特化したプラットフォームだからこそ、御社のイノベーション課題をダイレクトに解決いたします。

運用ノウハウの不安

プログラム運営の経験が少なく、運営に必要なノウハウやツールが無くて不安でした。Throttleはプログラムや制度の設計からフルでサポートしてくれました。

建設業新規事業部署マネージャー
膨大な管理コスト

これまで審査員/応募者とのコミュニケーションやアイデアの管理が煩雑で事務局がパンクしていました。Throttleで一元化することで運営コストが大幅に削減できました。

製造業新規事業開発部部門長
アイデアの量と質

プログラムを実施してもアイデアの量や質が課題でした。Throttle導入後応募数が増えただけでなく、事業化に向けた質の担保にも貢献してもらえました！

運輸業経営企画室室長
事業プランの深掘り

作成したアイデアを事業化に向けてブラッシュアップすることに苦戦していました。新規事業専門の会社が運営しているだけあって、事業案への落とし込みも支援してもらえました。

飲食業新規事業企画部事業部長
アイデアの絞り込み

多くのアイデアをどのように審査・絞り込みすればいいのかわかりませんでした。Throttleでは審査ステージと審査基準を細かく設定できたため、絞り込みのフローが明確でした。

金融業新規ビジネス開発部リーダー
事業化に向けた検証

事業化に向けてどのような検証を行っていけばいいのかわかりませんでしたが、新規事業プロセスを可視化/推進してもらったおかげでスピード感ある検証が実行できました。

不動産業新規事業部署マネージャー
複数プロジェクトの管理

複数の事業案が進んでいく中、それぞれの進捗を管理しきれずにいました。Throttleでは検証段階ごとにステージ分けして管理/運用することをできました。

サービス業新規サービス開発部リーダー

迷わず使える工夫が詰まっています

マニュアルのいらない操作性

新しいツールを導入する際に不安なのが学習コスト。
Throttleは直感的な操作性で、シンプルにご利用いただけます。
３ステップでのプログラム開催

必要な情報が整理された上で、フローごとに案内されるので、簡単３ステップで新規事業プログラムを開始することができます。
アイデアを募りやすい応募フォーマット

プログラムごとに応募用のフォーマットを作成できるため、応募者はフォーマットに沿って埋めていくだけで応募が可能。
運営側も必要な情報収集に手間取りません。
共同編集でアイデアをブラッシュアップ

一つのアイデアを皆で推敲していくこともできるため、チーム作業もまとまりやすくなり、アイデアの品質も上がります。
運営側も必要な情報収集に手間取りません。
審査による事業アイデアの深掘り

作成したアイデアは、自由に設定できる審査ステージごとに評価することができます。

機能・支援一覧

新規事業のアイデア収集、事業プランの深掘り、管理、評価などの機能提供だけでなく、運営会社である株式会社Relicでの新規事業開発、実装などのご支援も提供できます。

Throttleの機能

アカウント作成

企業様ごとのアカウントを開設いたします。アカウントごとにユーザー（応募者）やアイデアを管理できます。
プログラム作成

社内のビジネスコンテストやオープンイノベーションプログラム等、アイデアを募集する単位を作成できます。１アカウントの中で複数のプログラムを開催することも可能です。
ユーザー公募

作成したアカウントに対してユーザーを公募することができます。社内外のメンバー募集もURLを共有するだけで実現できます。
ユーザー管理

登録されたユーザーごとに、管理者・審査員・応募者と権限ごとに管理することができます。プログラムに参加してくれた応募者数なども把握することができ、全体の数字の見える化にも役立ちます。
ユーザーのcsv一括登録

管理者がcsvにより一括でユーザー登録を行うことができます。
SSO設定

お使いの ID プロバイダ（IdP）経由でThrottleにアクセスできます。
IPアドレス制限

接続を許可したいIPアドレスを設定することで、許可されたIPアドレス以外からのアクセスを拒否することができます。

Relicによる支援（支援の際は別途料金が発生します）

導入サポート

Throttleの専門スタッフが導入のサポートを週次でサポートいたします。
※オプション料金
プログラム制度設計支援

開催するプログラムの制度設計を支援いたします。目標や時間軸を明確化すると共に、どのような事業規模のアイデアを集めたいか、そのためにどのような募集要項や審査ステージが必要かを検討し、伴走いたします。
プログラム実行支援

応募者を集めるためのセミナー運営、アイデアの質を高めるためのワークショップの企画・運営など、プログラムの目的に合わせた施策の実行をサポートいたします。

Throttleの機能

アイデア応募フォーム作成

アイデアを募集する際のフォーマットを自由にカスタマイズすることができます。
フレームワーク機能

設問に答えていく形で、リーンキャンパスを埋めていくことが可能です。アイデアを応募する前にフレームワークに沿った検証を行うことができ、アイデアの質が高まります。
アイデア投稿機能

参加者がプログラムに対してアイデアを投稿することができます。投稿されたアイデアが一元管理されることによりその後の審査フローが簡易的に管理できます。
アイデア共同編集機能

一つのアイデアを複数のユーザーで共同編集することができます。

Relicによる支援（支援の際は別途料金が発生します）

IDEATION Cloud

VC/CVCが事業性を評価し投資した100万件以上のスタートアップデータベースから、企業様の方針・戦略に沿ったアイデアをご提供する、タイムマシン型アイデア創出サービスです。また、企業様が最適化し、実現可能かつ成功確度の高い事業案をご提供いたします。
体系的な研修

新規事業開発の各段階に対応した研修・ワークショップをご用意しています。体系的に学ぶことはもちろん、新規事業開発人材の育成、本格的なアイデア創出、プロトタイプの検証といった目的に合わせてアラカルト的にご活用いただく事も可能です。
E-ラーニング

新規事業に特化したE-ラーニングコンテンツをプログラム参加者へ提供することにより、新規事業ノウハウを能動的に学んでいただけます。
伴走支援

仮説検証やプロダクト/サービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、グロースなど、新規事業開発の各段階をRelicが一緒に推進します。一気通貫でサポートすることも、必要な時に必要な分だけ伴走する事も可能です。
メンタリング支援

ディスカッションを通じて、ビジネスコンテストやプログラムの参加者のアイデア磨き込みをサポートします。また、参加者が抱える多岐にわたる課題の優先順位をつけて解決方針を示したり、精神的な負荷を軽減したりと、様々な形で挑戦者に寄り添います。

Throttleの機能

ダッシュボード

現在のアイデアの募集状況、審査の進行状況などをグラフで確認できるダッシュボードにより、全体の管理が見える化されます。
ユーザー管理

ユーザーの権限を管理者が管理することができます。
ユーザーアクティビティの確認

ユーザーがどの程度ログインしているか、アイデアを作成しているか等ユーザーのアクティビティ状況がログ化されています。

Throttleの機能

審査ステージの設定

プログラムごとにどのように審査を進めるか、審査ステージを設定することができます。
審査項目/評価基準の設定

審査ステージごとに審査項目とその評価基準を設定することができます。
※その他ご支援を併せてご発注いただく場合、新規事業に特化したメンバーによる伴走が可能です。
アイデア審査（通過判定）

設定した審査ステージごとにアイデアを審査することができます。Throttle上で全ての審査を完結させることも可能です。また、アイデアの審査通過状況も管理できます。
※その他ご支援を併せてご発注いただく場合、新規事業に特化したメンバーによる伴走が可能です。

Relicによる支援（支援の際は別途料金が発生します）

審査員派遣

外部審査員としてRelicの事業責任者クラスを派遣し、より多角的で本質的な審査の実施をサポートいたします。

Relicによる支援（支援の際は別途料金が発生します）

ENjiNE

Relicが提供するクラウドファンディングプラットフォームに自社サイトを開設し、プロダクト/サービスに対する実際のニーズを検証することができます。低リスクでテストマーケティングを実施し、プロダクト/サービスの効果的な打ち出し方をご検討いただけます。初期顧客の獲得や資金調達、在庫リスクの軽減も期待できます。
DUALii

Relic(または新会社)が事業主体となって、コンテストやプログラムから生まれた新規事業案を検証・事業化いたします。厳しい社内基準や、膨大な内部調整/合意形成、ブランド毀損や財務状況悪化のリスクなど、スピーディな新規事業開発を妨げる様々な要因を、柔軟な事業共創スキームにより解消いたします。事業化後の選択肢は、企業様の既存/新規部署または新規子会社にお渡ししたり、JVを設立したりと様々です。

Relicのご支援について詳しくはこちら