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全社参加型イノベーションを実現!Throttleが切り拓く新規事業コンテストの未来

会社名
共同印刷株式会社
業種
その他製造
従業員数
3,227人(連結)
課題
アイデアの状況を可視化し、共創が生まれる仕組みが必要
都道府県
東京都

今回は共同印刷グループのビジネスコンテスト運営事務局を務めている戦略推進部の富澤様、守舍様、山田達彦様、コーポレートコミュニケーション部の山田麗子様に新規事業創出の取り組みについて話を伺いました。

新規事業創出と社内風土改革に向けてビジネスコンテストを実施

共同印刷株式会社 デジタル時代の変革に挑む創業127年の歴史

守舎様:

これまで弊社は、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業資材部門」の3つの主要部門を中心に経営を行ってきました。しかし、昨今のデジタル化により紙媒体の需要が減少していることを受け、5年、10年先を見据えた新規事業に取り組む必要性を強く感じています。この変化の中で、従来の事業に依存するだけでなく、新たな視点を取り入れた新規事業の開発を模索することが重要だと考えています。

危機感が生んだ挑戦 ビジネスコンテスト実施の背景 

富澤様

ビジネスコンテストを実施した背景には、新規事業の開発の他に社内風土改革の必要性がありました。
社員の多くが変革の必要性を感じていながらも、新規事業のアイデアが適切に会社に伝わらない、または一部の層で止まってしまうという課題が浮き彫りになったのです。
そこで、新しいアイデアの芽を摘まずに拾い上げる仕組みとして、3年前にビジネスコンテストを開始しました。このコンテストは新規事業の創出と、社内のコミュニケーション改善を同時に達成するための重要な施策として始まりました。

ビジネスコンテストのアイデア管理をより効率化させるために Throttle導入を決意 

イノベーションを加速させる Throttle導入のきっかけ

富澤様:

はじめてのビジネスコンテストは応募件数が100件以上あり、社員の新規事業に対する関心度を高めることができました。
ただ、応募してもらったアイデアテーマですら完全クローズとしていたこともあり、結果的に選考に進んだ応募者や審査員・事務局内だけの動きと捉えられてしまい、周囲からは何が起きているのかわからないといった状態でした。

そこで2年目のビジネスコンテストでは、より「もっとみんなで考え、議論できる場にしたい」ということで「共創」というテーマを掲げました。ビジネスコンテストを社内でオープンにし、社員全員が参加できる仕組みを模索する中でThrottleに出会い、導入を決定しました。

社内のコミュニケーションの活性化 

Throttleがつなぐ アイデア共有から生まれる新たな共創

山田達彦様(戦略推進部):

他の人のアイデアをオープンに見ることができるのは、面白い点だと感じました。異なる部門のさまざまな考えを知ることができ、Throttle導入の大きなメリットだと思います。
実際に、今まで関わったことのない部門の人から自分の応募したアイデアに対してコメントをもらったり、逆に自分自身も他の人のアイデアにコメントしたり、そこから何か「つながり」というのが生まれてくる感じがしました。
これは、アイデアを共有できるからこそ実現した効果です。

富澤様:

確かに、Throttleを使うことで部署を越えた行動が実現しています。
例えば、アイデアを公開しメンバー募集をオープンにしたところ、過去に研修で一緒だった人と再び組んでプロジェクトを進める、といったケースがありました。また、全く異なる部署から5人ほどが集まってプロジェクトを行った事例もあり、新しい共創が生まれています。

ビジネスコンテスト参加者の動向について統計データに基づいた適切なアプローチを実現

Throttleが広げる 全社参加型イノベーション

富澤様:

1年目のビジネスコンテスト終了後に実施した社員アンケートで、「何が行われているのか分からなかったので興味が持てなかった」との意見が複数寄せられ、完全クローズド対応のデメリットとして、明確な運営課題が浮き彫りとなりました。

そこで、ビジネスコンテスト2年目からは1次審査に社員投票を導入し、直接アイデアを提案しない社員も参加できるようにしました。「まずはThrottleに登録して、その後アイデアに投票してね」という条件をつけたところ、グループ社員約3200名のうち550名がThrottleに登録をしてくれて、多くの社員がビジネスコンテストに興味があるということがわかりました。これは社員の応募したアイデアをオープンに共有できる、Throttleがなければできなかったことだと思います。

さらに、Throttleを用いることでビジネスコンテストの統計データを取ることができるのも大きなメリットだと思います。部門別、性別、年代別などの詳細な統計データを作成できるようになり、部門ごとの参加傾向の変化など、貴重な洞察が得られます。部門や参加者ごとの傾向を掴み、その傾向を踏まえて部門や参加者に適切なアプローチを行うことができました。

短時間でより効率的なアイデアの審査が実施可能に

Throttleが実現する 審査プロセスの改善

山田麗子様(コーポレートコミュニケーション部):
審査の過程が見えるようになったのもとてもよかったです。社員の投票と、実際の審査で異なる結果になったのも興味深いことでした

富澤様:

審査プロセスのオペレーションも大幅に改善しました。
Throttleに出会うまではExcelをベースに審査を行ってもらい、最終的な集計を含め全てアナログでした。100件以上のアイデアを手作業で審査しフィードバックを行うのは、審査員や事務局にとって大きな負担でした。2年目からはThrottleの導入により、審査員のコメントを統合しフィードバックを作成することができ、審査結果をテキストで一覧出力することも可能になりました。

その結果、審査の効率が大幅に向上し、応募締め切り日の翌日には結果を発表できるようになりました。

応募者のメンタリングにもThrottleの機能を活用 

Throttleで進化する 部門を超えた活用へ

富澤様:

ビジネスコンテストは当初、社内風土改革と新たな事業創出を目的に始まりましたが、最終審査を通ったアイデアを全面的にバックアップして事業化するという方針を掲げ、結果、審査のハードルを上げてしまいました。アイデアとしては良いが事業化となると更なる深掘りが必要で、選考をより難しくしてしまいました。

この反省を踏まえ、2年目はThrottleを導入し「共創」というテーマを掲げて社内風土改革に重点を置いて取り組み、優れたアイデアの事業化はビジネスコンテスト終了後に個別に検討する方針に転換しました。
1次審査を通過した後は最終審査に向けてメンタリングを実施していますが、ビジネ スコンテストも3年目に入り、メンタリングについてもThrottleをベースに実施することとし、より活用の幅を広げていきます。

守舎様:

他にも部門ごとにThrottleを活用するといった横展開もしていきたいと考えています。新入社員の教育プログラムの一環として、新規事業について考えさせるといった意見も出てきており、そういったシーンでもThrottleは活用できると思います。現在、これらのトライアルを進めており、その結果を見ながらさらに活用範囲を広げる予定です。

Throttleでよりレベルアップした、他社も交えた オープンなビジネスコンテストの実現へ 

境界を超えて広がる挑戦 オープンイノベーションで描く未来

富澤様:
やはり事業創出の重要性を強く感じており、ビジネスコンテストを通じてその目標を達成したいと考えています。実際に、コンテストの応募アイデアの中には、事業化の検討が進んでいるものもあります。しかし、今後はビジネスコンテスト期間中にアイデアをさらにブラッシュアップし、事業化に向けた準備を進められるよう、コンテストの設計自体をレベルアップさせていく必要があると感じています。


将来的には、他社を招いたオープンなコンテストを実現し、社内外のアイデアを融合させることで全体のレベルアップを図りたいと考えています。社内だけではアイデアのブラッシュアップにも限界があるため、外部の優れたアイデアを取り込むことが不可欠です。このために、外部アイデアの取り込みが容易なThrottleを一層活用していきたいと思います。

また、審査には多角的な視点を取り入れていきます。そのために社外の専門家や起業家の皆さんを外部審査員として迎え入れています。今後はぜひ貴社のネットワークも活用させていただきたいと考えています。

このように、Throttleを活用したオープンなビジネスコンテストの実現を通じて、社内外のアイデアを融合し、より高いレベルの新規事業創出を目指します。

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