渋谷区発！官民連携オープンイノベーションによるスタートアップ支援と地域課題解決の先進モデル

イノベーションの発信地、渋谷区が仕掛ける地域課題解決への挑戦

イノベーションの地「渋谷」、地域に根ざしたスタートアップ支援事業をスタート

佐藤様：

渋谷区は長年、若者文化とイノベーションの発信地として知られ、90年代後半から2000年代初頭にかけて、多くの起業家が自然発生的に集まり「ビットバレー」と呼ばれました。

このような環境下で、2019年の内閣府による「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」が発表をきっかけに、渋谷区は本格的なスタートアップ支援を検討し始めました。

2020年には、地域の持つポテンシャルを最大限に活かすべく本格的なスタートアップ支援に着手。他の自治体の取り組みも参考にしつつ、2020年6月25日、渋谷区は「渋谷区官民連携オープンイノベーション」事業を開始しました。この取り組みは、区自らがプラットフォーマーとなり、スタートアップや研究機関から革新的なアイデアを募集し、実証実験の機会を提供するものです。

Throttleが実現する、スムーズなプログラムの立ち上げと具体的な成果

「渋谷区官民連携オープンイノベーション」事業、立ち上げと同時にThrottleを導入

佐藤様：

プログラムを始めるにあたり、スタートアップのニーズを調査した結果、サービスを知ってもらう機会や与信の問題など、事業内容以前の課題があることがわかりました。そこで、行政が実証実験の場を提供し、サービスの改善とPRの機会を本事業によって作ることから始めました。
実証実験プログラムの立ち上げにおいて、アイデア管理と参加者とのコミュニケーションの効率化が課題として浮上しました。区の職員が実際に応募アイデアを集め、管理する方法を検討する中でThrottleの存在を知り導入を決めました。実際に使ってみると分かりやすく簡単な操作で、応募いただいた事業の内容や、事業をどのように展開したいかというナレッジをどんどん蓄積できる非常に使い勝手が良いツールでした。
Throttleを通じた受付で、この4年間で300社を超える企業（主にスタートアップ）から応募がありました。使いやすいインターフェースとシンプルな応募プロセスにより、多くの企業が参加しやすくなったと言えます。
本事業のサービスサイト等から受付した応募が、Throttleを通じて規定のフォーマットに沿った状態で集約され、蓄積されています。その中からひとつひとつのアイデアを精査して、個別の調整をしていきます。
現在までに90件以上の事業が支援対象として採択されています。

実証実験から実装へ、Throttleが支えたサービス導入の成功事例

佐藤様：

「渋谷区官民連携オープンイノベーション」事業の最大の成果は、応募アイデアの区への実装です。実装されたアイデアの一例として、「保育施設向けおむつのサブスクリプションサービス」があります。現在はこのサービスが渋谷区内の全公立保育園に導入されています。
サブスクリプションという形でおむつの管理をスムーズに行えるようになった結果、保育園・保護者側共に負担が軽減されたと考えています。

Throttleへの高い満足度、使いやすさと効果的な流入管理

佐藤様：

Throttleを導入したオープンイノベーションプロセスにより、革新的なアイデアを効率よく見つけ出すことができるようになりました。また、Throttleに蓄積されたアイデアを掘り起こし、再度検討のテーブルに上げることもあります。データベース的な意味でもThrottleを活用しています。

実際にThrottleを利用していく中で、サービスに大きな不足を感じることはほとんどありません。あえて言うなら、過去のデータの蓄積と分析機能がさらに充実すればよりありがたいと思います。しかし、現状でも十分に使いやすく、我々のニーズとマッチしています

我々にとって最も重要なのは、どれだけ多くの方々にこの事業を使っていただけるか、そして我々が提供する実証実験の機会にどれだけ関心を持っていただけるかという点です。Throttleは、このアイデアの受付と管理のプロセスをスムーズにしてくれています。これにより、革新的なアイデアを効率的に収集し、実証実験として形にする過程がよりスッキリと管理できています。

渋谷区自らがプラットフォーマーとなり、新たな挑戦を続けていく

職員が主導する、グローバルを見据えたスタートアップ支援へ

佐藤様：

渋谷区の「官民連携オープンイノベーション」事業は、Throttleを効果的に活用し、スタートアップと行政の協働を促進しています。また、多面的なアプローチでスタートアップとの接点を増やし、質の高いアイデアの獲得と選別の確保を実現しています。

本事業で重要なポイントは、渋谷区の職員が実証実験の選定から実装までを主導し、スタートアップと利用者の橋渡し役を担っていることです。今後も積極的、かつ直接的な支援により、地域課題の解決が進む未来を着実に創造していきます。