Relicの新規事業開発における事業プロデューサー（SI）の役割

Relicの事業プロデューサーは大きく2つの役割に分かれています。ストラテジックイノベーション（略称：SI）を推進するSI事業プロデューサーと、ビジネスクリエイション（略称：BC）を推進するBC事業プロデューサーです。
本ページではストラテジックイノベーションを推進するSI事業プロデューサーについて紹介します。

BC事業プロデューサーが事業の検討/検証/グロースを担っているのに対し、SI事業プロデューサーは企業の戦略・制度・人材育成から新規事業の課題を解決し、Relicが提供する幅広い支援を提供する起点として動いています。

新規事業立ち上げ、またはそのコンサルティングや伴走支援というと、「事業づくり」、つまりなにか事業の骨子が決まっていて、それを立ち上げたりプロトタイプを用いた実証実験をするフェーズをイメージされると思います。Relicではそれを「1→10のフェーズ」と位置づけており、BC事業プロデューサーが主に担当します。
対して、新規事業を生み出す仕組みそのものをつくるコンサルティング、具体的に言えば社内で新規事業案を募集するスキームを作ったり、そもそもなぜ新規事業が必要なのか？を一緒になって考えたりする支援を行うのがSI事業プロデューサーです。これを私たちは「0→1のフェーズの支援」と定義しています。

Relicでは新規事業が生まれる仕組みや体制作りから創出、立ち上げから成長/拡大まで一気通貫の支援を行っていますが、SI事業プロデューサーは「新規事業開発」にとりくむための環境整備や「新規事業開発に取り組む人をつくる」人材育成の部分を担っています。また戦略・制度・人材育成という顧客の企業全体に関わる領域を扱っていますので、顧客の社史に載るような大きな事業的インパクトを生み出すことを目指して活動しています。

具体的な仕事内容

「新規事業に本格的に取り組みたい、成果を出したい」と考えているお客様に対して、新規事業開発の方針・戦略策定や仕組みづくり、仕組み（新規事業プログラムなど）の運営について人的支援を行っています。

そもそも「なぜ新規事業に取り組むのか？」という目的の明文化や合意形成、さらに、新規事業開発に取り組む環境を整備するための人事制度設計、人材育成戦略の立案や人材育成のための施策実施を担当することもあります。

また、こういった領域におけるお客様共通の課題を解決するためのプロダクト開発・提供も行っています。

チーム体制

自社事業・顧客向け支援プロジェクトともにSI事業プロデューサーが2～3人でチームを組み活動することが多いです。ひとりあたり2～3プロジェクトを担当するのが平均的です。

他部署との連携も活発で、SI事業プロデューサーが具体的な新規事業案をつくるまでを担当し、その後の仮説検証以降の支援をBC事業プロデューサーに連携しお客様を長期的に支援していきます。特に多いのは、SI事業プロデューサーが支援した新規事業創出プログラムで生まれた新規事業案の仮説検証をBC事業プロデューサーが実行する例です。

在籍メンバーのキャリア歴

実際にRelicでSI事業プロデューサーとして働くメンバーのこれまでの職歴はさまざま。あらゆる挑戦者を応援するRelicでは、もちろん従業員の挑戦も応援します。

【Aさん】
事業会社の中で新規事業推進を担当→CATV局にジョインし、ウェブマーケティングや広報・PR、 編成を担当→新規事業開発支援を行うコンサルティングファーム→Relicで事業プロデューサー

【Iさん】
飲料メーカー→九州の地域経済団体の参事補佐→SaaS系スタートアップの事業開発責任者→国内コンサルティングファームでサービスデザイン/デザイン思考をベースに新規事業開発支援/事業開発人財育成支援/DX推進支援/スタートアップのハンズオン支援→大手交通事業者に出向しゼロから全社的なDX推進体制の立ち上げを主導→プロジェクトリーダーとしてRelicに参画

【Rさん】
大学・大学院にて主に無機物質に関する研究と並行してプログラミングを習得、複数のWebアプリを開発→Webメディアの運営でグロースを実現→Relicに参画し複数のクライアント 企業におけるインキュベーション戦略の策定や、新規事業プログラムの設計・推進を主導

RelicでSI事業プロデューサーをやる「やりがい」

SI事業プロデューサーの活動では顧客の現状を冷静に見極め、高い視座とリサーチに基づきあるべき姿を描いた上でそのギャップを埋めるための仕組みをつくるという活動を行います。

冷静な判断力と思考力、さらに最も重要なのが顧客コミュニケーションの柔軟性です。顧客の状況を理解し、最適な状況に導くことが求められます。

特に顧客の新規事業創出プログラム運営支援をする中で、アイディア創出から検証までをメンタリング形式で支援することも多く、ゴールまで導くために、起案者の職種や稼働量などの状況を俯瞰して捉え、事業推進のプロとしての判断力と柔軟なコミュニケーション力が求められますが、戦略・制度・人材育成という顧客の企業全体に関わる領域を扱っていることか、顧客の社史に載るような大きな事業的インパクトを生み出すことができるのは大きなやりがいです。