新規事業を前に進める「社内メンター育成の実践ガイド」を公開

挑戦者を孤立させず、顧客検証・社内調整・ゲート準備を支える社内メンターの育成・運用ノウハウを提示

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、新規事業プログラムにおける挑戦者の活動を支え、事業検証を前に進めるためのホワイトペーパー『新規事業を前に進める 社内メンター育成の実践ガイド』を公開いたしました。

　本レポートでは、社内ビジネスコンテストや新規事業開発プログラムにおいて、事業案の応募後に発生してしまう検証停滞、審査後の失速、外部支援終了後の活動停止といった課題に対し、社内メンターが担うべき役割や支援の考え方、実践プロセス、育成方法を整理しています。

　新規事業開発を一過性の取り組みで終わらせず、事業を生み出す活動として継続するためには、挑戦者であるイノベーターを日常的に支え、顧客検証・社内調整・ゲート準備を前に進める存在が必要です。本レポートでは、その中核となる社内メンターの育成・運用に向けた実践的なポイントを解説しています。

■公開の背景：新規事業プログラムを「事業を生み出す実践の場」に変えるために

　多くの大企業では、社内ビジネスコンテストや新規事業開発プログラムが整備され、社員がアイデアを出し、検証し、事業化に挑戦する機会が増えています。

　一方で、制度やイベントを立ち上げるだけでは、継続的に新規事業が生まれる状態にはなりません。応募は集まるものの、検証が進まない。審査会では良い評価を受けても、その後の事業化につながらない。外部支援がある期間は進むものの、支援が終了すると活動が止まってしまう。こうした課題は、多くの企業で共通して見られます。

　こうした状況を乗り越えるためには、挑戦者が孤立せず、日常的に壁打ちできる支援者の存在が重要です。社内メンターは、単なる相談役ではなく、イノベーターの悩みを理解し、事業案の課題を見極め、必要な知識・人・機会につなぎ、時には一部の実行を支える存在です。

　社内メンターを育成することで、新規事業プログラムは「アイデアを集める場」から、「事業を生み出すための実践の場」へと進化します。これらを実現するため、本レポートを公開しました。

■外部支援に依存しない、社内で支えられる状態づくり

　新規事業開発の初期段階では、外部専門家や伴走支援会社の力を借りることは有効です。顧客検証の進め方、事業仮説の整理、審査会資料の作成、PoC設計など、社内だけでは経験が不足しやすい領域を補うことができます。

　しかし、外部支援に依存したままでは、外部支援者がいる期間は進んでも、支援が終わると活動が止まってしまうことがあります。毎年同じような課題が繰り返され、社内側に「どう支えれば事業検証が進むのか」という知見が残りにくくなります。

　目指すべきは、外部支援を活用しながらも、その知見を社内に取り込み、次の挑戦者を社内で支えられる状態です。本レポートでは、外部支援者が担っていた思考プロセスや支援方法を、社内メンターが実案件の中で学び、再現できるようにするための考え方を紹介しています。

■本レポートの概要

　本レポートでは、社内メンターを「イノベーターの活動を支援し、事業開発を前に進める役割を担う人」と定義し、その役割・支援領域・実践プロセス・育成方法を体系的に整理しています。主な内容は以下の通りです。

■このような課題をお持ちの方におすすめです

　本レポートは、以下のような課題を持つ企業の新規事業開発部門、経営企画部門、人材開発部門、事務局担当者に向けた内容です。

■資料概要およびダウンロード方法

　新規事業プログラムを一過性のイベントで終わらせず、社内で継続的に回せる状態をつくりたい企業の経営層、新規事業開発責任者、事務局担当者、人材開発担当者の方は、以下URLより資料をダウンロードしてご活用ください。

資料タイトル：新規事業を前に進める 社内メンター育成の実践ガイド

対象：新規事業開発部門、経営企画部門、人材開発部門、社内新規事業プログラム事務局