強み

特徴

新規事業開発やイノベーション創出を
共創・支援する「事業共創カンパニー」

4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績。新規事業やイノベーションの共創・支援分野において唯一無二の価値と意義、そして業界トップクラスの規模で実績を積み重ねてきたリーディングカンパニーです。

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新規事業開発に特化した高い専門性を有するプロフェッショナル人材と、
新規事業開発の成功確率を高めるインキュベーションテック、ベンチャー・スタート
アップ投資の三位一体で、リアルなイノベーションマネジメントを提供します

私たちは新規事業が一直線の道を進むようなものではないこと、形にならないものが多数あること、
取り組む経営者・担当者が常に不安と戦っていることを身をもって知っています。

そんな不確実性をはらんだ新規事業を、少しでも再現性高くマネジメントし、成功確率を高めるための
総合的なサービスをRelicは提供しています。

  • 止まっていた新規事業の検討が動き出す
  • 「やりきった!」といえるまで検証を行うので継続/追加投資する or 撤退するを決断できる
  • 無駄な作業や致命的な失敗を避けられる
  • 確かな成長や成果を得られる

机上の空論や口だけのアドバイスではない、リアルな共創関係を築きながら、時には自社での出資や
ジョイントベンチャーの設立をおこなうリスクを取りながら、新規事業開発の成果創出へと導いていきます。

強み特徴

新規事業開発の全領域に対応
任せて安心の国内最大の事業開発プロ組織

再現性が高く、実効性を重視した
リアルなイノベーション・マネジメント

非上場企業だからこそ実現できる、
柔軟な対応とスキーム提案力

Relicは、自社でもリスクを取れるプレイヤーとして、覚悟と柔軟性を併せ持った会社です。あえて非上場を貫く事業会社として、その身軽さを武器に、柔軟なスキーム提案や契約形態を実現できます。これにより、共同事業やジョイントベンチャー、成果報酬型や多様な出資形態、カーブアウトや出向起業、EIR(客員起業家制度)を活用した事業開発や、経営者や事業責任者としての経験を積む機会の創出やレンタル移籍なども含めた人材交流など、あらゆる面から最適解を模索・提案することができます。

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適度な野生感と理性の融合
営業力・マーケティング力・スタートアップの試行力

Relicは新規事業立ち上げにおいて「積極的に試す」アプローチを大切にしています。私たちは、情報整理・調査・検討だけに留まらず、プレスリリースを発信したり、ペーパープロトタイプを作成したり、ランディングページを公開し実顧客にアプローチし、ときには商品を開発する前に企画書だけでテストセールスを実施して先に契約を決めてくるなど、あらゆるプロトタイピングに対応し、リーンスタートアップやアジャイルな事業開発にも対応しています。
この挑戦的なスタンスは、スタートアップ的な野生のノウハウが豊富な当社の特徴です。私たちはこれまでの経験から、新規事業立ち上げにおいて迅速な実行力と柔軟性が重要であることを知っています。事業家と共にアイデアを具現化し、本質的な成果を追求する事を最優先に考えます。

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プロフェッショナル人材×インキュベーションテック
×ベンチャー投資の三位一体で多彩な解決策をご提案
企画・開発・実行の総合力で新規事業開発の成果を創出

BTC三位一体と自社・グループの
事業ドメインで総合的な実力を発揮

ビジネス(Business)×テクノロジー(Technology)×クリエイティブ(Creative)がそれぞれ単体でも、実力を発揮できる人員と体制を備えていることがRelicの根源的な強みです。事業側と開発側、企画チームと実行チームのどちらかに偏重した体制ではなく、貴社に適したバランスで新規事業立ち上げに共創体制を提供します。
更に、事業会社としての自社サービス群も当社の強みです。様々なサービスを開発し提供する事業会社の当事者として意思決定を重ね、リスクを取った経験が経営陣から現場まで豊富にあります。また自社のインキュベーションテック事業の立ち上げ実績だけでなく、優良なスタートアップへの出資や経営支援の実績からも多くの事業に関する知見を保有しています。
支援先のスタートアップの時価総額合計7800億円超、支援先スタートアップ累計21件の上場実績もあります。
※日経NEXTユニコーンランキング2022、STARTUP DB国内スタートアップ評価額ランキングレポート(2023年1月版)、東証時価総額ランキング(2023年6月26日時点)を元に独自試算となります。

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事業家とワンチームとなり
オーダーメイドソリューションを柔軟に提供

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    Relicの強みを生み出す
    2つの専門組織

    Relicの強みである、新規事業開発プロセスにおけるカバレッジの広さを確保しつつ、専門性を更に高め続けるために2つの専門組織を設置しています。
    1つ目はビジネスイノベーション事業本部(BI)で事業プロデューサー、マーケター、セールス、カスタマーサクセスが所属し、2つ目はプロダクトイノベーション事業本部(PI)でエンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、プロジェクトマネージャーが所属しています。

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  • 新規事業開発に特化した幅広い対応領域
    多様な事業への取り組み方と、事業フェーズ別ソリューション

    Relicが新規事業開発の成果創出に貢献できる秘訣は、事業への向き合い方の多様性と、あらゆる事業フェーズに対応できる体制の2点にあります。

    1点目の事業への向き合い方として、クライアントごとにカスタマイズした新規事業開発プロジェクトを組成して支援するパターン、新規事業開発における課題を解決するプロダクトを提供するパターン、オープンイノベーションとしてパートナー企業とリスクを取り合い共同事業開発を行うパターンの3つの手法を用意しています。これらの組み合わせにより、クライアント/パートナー企業のニーズに応じて柔軟に対応することが可能です。

    2点目として、幅広い事業フェーズに対応できる点を強みとしています。具体的には、0→1のアイデア創出フェーズ、1→10の仮説検証/初期顧客開拓フェーズ、そして10→100の事業拡大フェーズをサポートしており、新規事業の立ち上げから成長/拡大期までをトータルでバックアップいたします。これにより、新規事業がどの段階でも加速できる環境を提供します。新規事業に特化した当社のカバレッジの広さを活用し、成果創出を実現します。

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    2点目として、幅広い事業フェーズに対応できる点を強みとしています。具体的には、0→1のアイデア創出フェーズ、1→10の仮説検証/初期顧客開拓フェーズ、そして10→100の事業拡大フェーズをサポートしており、新規事業の立ち上げから成長/拡大期までをトータルでバックアップいたします。これにより、新規事業がどの段階でも加速できる環境を提供します。新規事業に特化した当社のカバレッジの広さを活用し、成果創出を実現します。

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  • 新規事業立ち上げにおける成果創出の鍵
    「売る」と「つくる」の連動性を実現するRelicの2つの本部

    新規事業立ち上げにおいて成果を創出するためには、「売る(顧客開発)」と「つくる(プロダクト開発)」の連携が非常に重要です。これを可能にするために、ビジネス開発チームとプロダクト開発チームが有機的に連動していることが求められます。それぞれのプロフェッショナリズムを向上させるために、Relicではこの2つのチームを専門組織化しています。

    ビジネス開発チームをビジネスイノベーション事業本部(BI)、プロダクト開発チームをプロダクトイノベーション事業本部(PI)として設立し、両本部が連携し、新規事業立ち上げから成長/拡大の各段階で効果的に支援を行います。

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  • 新規事業開発を「支援する立場」だけではない「事業開発集団」としての経験値、自社事業の開発/拡大/運営実績が提案の質を高めます

    Relicは、社員の約半数のメンバーが、エンジニアやデザイナー等のものづくり集団である点にも特徴があります。一般的に新規事業コンサルティングを提供する企業では「ビジネス側」の職能の人間が大半を占める事が多い中、Relicではものづくりチームを内製化することに力を入れています。これにより、自社事業を内製チーム完結で開発することができ、一般的なビジネスコンサルティングファームともシステムインテグレータとも異なる付加価値を提供できます。

    自社サービスの開発・運営を行うことで、Relic社員は自ら考え、事業成長に向けて自主的に提案/改善ができる能力と文化を育んでいます。これにより、お客様のニーズに対して適切な解決策を独自の視点で提案し、新規事業立ち上げをより主体的に成功へと導くことができます。RelicのPIは、そのユニークなものづくり集団としての側面と提案力で、お客様に寄り添ったサポートを実現しています。

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共同創業者

ビジネスイノベーション
事業本部

国内トップクラスの新規事業開発実績を誇る、事業プロデューサー、マーケター、セールス、カスタマーサクセス集団です。

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ものづくり集団

プロダクトイノベーション
事業本部

ユーザー価値の発見から、持続可能なプロダクトの価値提供まで、新規事業における成果創出を最大化します。