多くの地方創生プロジェクトが立ち上がる一方で、「補助金が切れれば活動も終わり」「自治体依存から抜け出せず自走できない」「社会貢献の域を出ず、ビジネスとして成立しない」といった共通の壁に直面しています。
せっかくの想いやアイデアが、一過性の取り組みで終わってしまっているのではないでしょうか。
弊社がご一緒する自治体や企業の皆様からも 「持続可能な収益モデルを描けず、事業の継続が難しい」 「多様な関係者の足並みが揃わず、実行までなかなか至らない」 「単独での事業化には限界を感じており、新しい連携の形を模索している」 という切実な声が寄せられています。
そこで本ウェビナー、『共創で切り拓く!新しい地方創生モデル ~「共創機構」が実現する持続可能な仕組みとビジネスの成果~』では、下記の3点を重点的に解説し、地域に持続可能な価値を生み出すための新しいモデルを具体的にお伝えします。
1. 地域に根差した「共創機構」を設立し、課題解決と新規事業を同時に実現するスキーム設計
2. 「一過性の支援」で終わらせないための、資本と人材が循環する仕組みづくり
3. 地域に眠るヒト・モノ・カネ・情報を循環させ、新たな価値を創造する具体的な方法論
持続可能な地域モデルの構築に課題を感じている方はもちろん、地域連携による新規事業を模索している企業の担当者様もぜひご参加いただき、本ウェビナーで”成果につながる共創”を実現する視点と実践的な手法を手に入れてください。
こんな方におすすめ
- 地域課題解決や産業振興、新しい連携モデルに関心のある自治体関係の方
- 地域資源を活用した新規事業や事業拡大を検討中の企業の担当者
- 地方との連携やJV設立を通じた新規領域開拓を進めたい企業の担当者
開催日時
スピーカー
大西 圭佑
神戸大学大学院にて、主にイノベーションと消費者の購買意向の関係を研究。 Relicに参画後、インキュベーション戦略や組織開発、事業化支援やプロダクト開発支援など、上流から下流まで一気通貫で事業を立ち上げる。 2022年に島根拠点を立ち上げ、Relicの地方拠点や地域創生プロジェクトの全体責任者として、専門部隊を立ち上げ、 2024年に事業部化。地方における起業・事業開発のエコシステム創出やアントレプレナーシップ教育、企業誘致、産業創出支援など、各地域に適した地域創生を強力に推進中。
グローカルイノベーション事業部 事業部長