大企業が新規事業開発を進める上で、PoCのようにアイデアを市場に出して検討する場合、PoCの社内承認を得るためのいわゆる「承認の壁」に直面します。「承認の壁」だけでなく、PoCをスピード感を持って進める上での「推進の壁」や、事業アイデアをどの組織で管理するかの「出口の壁」にも直面されているのではないでしょうか。
弊社で支援させていただいている企業様からも
稟議や承認の遅れ・複雑な会計処理などの「承認の壁」
システム開発・リリースにおいて自社の品質基準のクリアが必要といった「推進の壁」
投資回収基準やガバナンスの問題で柔軟な事業継続が難しいなどの「出口の壁」
など、様々な課題に直面されているというコメントをいただいています。
そこで本ウェビナーでは、これらの課題に対して打ち手となる「出島共創スキームDUALii」についてご紹介させていただくとともに、本スキームを活用した「壁」を乗り越える方法についてご紹介します。単なるスキームのご紹介ではなく、具体的な事例もご紹介しながら、実践的なアプローチを解説します。
実際に新規事業開発に携わられていてPoCが必要な状態になっている方はもちろん、新規事業の市場での検証を一通り終え、どのような出口が必要かを検討されている方は是非ご覧ください。
こんな方におすすめ
- 新規事業開発の事業アイデアの推進を担当されていて、PoCが必要な状態まで検証が進んでいる方
- 新規事業開発の事業アイデアの推進を担当されていて、出口検討が必要な状態まで検証が進んでいる方
- 新規事業開発のプログラム設計を担当されていて、PoCや出口の設計が必要な方
開催日時
スピーカー
奈良 一弘
ベイカレント・コンサルティング、フューチャーアーキテクトにてITコンサルティングやシステム開発のPMを多数経験した後、2019年1月にRelicに参画。主に大企業を中心としたクライアントにおける新規事業開発の伴走型支援及びメンタリングを通じた事業企画・事業推進において多数の実績を持ち、インキュベーションとアクセラレーションの双方で成果を残す。その後執行役員 インキュベーションパートナー事業部長に就任。2025年より、現職。
ビジネスクリエイション事業部 事業部長