大企業における新規事業開発では、アイデアの良し悪し以前に「検証すら始められない」という構造的な課題が存在します。情シス部門のセキュリティ審査、法務によるリーガルチェック、経理が懸念する減損リスク――これらは個別の問題ではなく、大企業のガバナンス構造そのものが生み出す「壁」です。
特に事業化フェーズに進む前のPoC・MVP段階では、
・本番環境に近いシステム開発が求められ、自社の品質基準クリアに半年以上かかる
・顧客との契約・課金が発生すると、定款変更や会計処理の整備が必要になる
・営業部門やCS部門から、既存顧客への接触を拒否される
といった制約がボトルネックとなり、「検証したいのに動けない」状態が常態化しています。
本ウェビナーでは、これらの構造問題を「本体のルールを変える」のではなく「検証環境を外に出す」ことで解決する「出島共創スキーム」と、生成AIを活用してLP・広告クリエイティブを高速で制作・検証する「PoC Sprint」の組み合わせによる実践手法を解説します。どのような事業フェーズで出島スキームが有効か、AIを活用した検証サイクルをどう設計するか、経営企画が押さえるべき導入ポイントを具体的にお伝えします。
ガバナンスを緩めることなく、新規事業の検証スピードを構造的に改善したい経営企画・新規事業部門の方にとって、「なぜ止まっていたのか」と「どう動かすか」が明確になる内容です。
こんな方におすすめ
- 新規事業のアイデアはあるが、情シス審査やセキュリティ要件で検証が進まない方
- PoC・MVP開発の稟議が通らず、「承認待ち」で機会損失を感じている方
- 限られた予算内で、大規模なシステム投資をせずに市場ニーズを検証したい方
- 法務・経理との調整コストが高く、スピード感のある検証ができていない方
- 本体のガバナンスを維持しつつ、新規事業の検証スピードを上げる方法を探している方
開催日時
スピーカー
奈良 一弘
ベイカレント・コンサルティング、フューチャーアーキテクトにてITコンサルティングやシステム開発のPMを多数経験した後、2019年1月にRelicに参画。主に大企業を中心としたクライアントにおける新規事業開発の伴走型支援及びメンタリングを通じた事業企画・事業推進において多数の実績を持ち、インキュベーションとアクセラレーションの双方で成果を残す。その後執行役員 インキュベーションパートナー事業部長に就任。2025年より、現職。
ビジネスクリエイション事業部 事業部長