PoCや実証実験のノウハウが組織に蓄積される一方で、「検証を続けているのに前に進まない」「継続すべきか撤退すべきか判断できない」事業案が残り続けるケースは、多くの企業に共通する構造的な問題です。
その根本には、検証テーマの不明確さ・評価基準の曖昧さ・意思決定プロセスの不在という3つの設計上の欠陥があります。これらを放置したまま検証の数を追っても、「検証→継続」のループから抜け出すことはできません。重要なのは、成功確率を高めることではなく、継続／撤退を適切に判断できる検証プロセスそのものを設計することです。
本ウェビナーでは、
・「終えられない事業案」の構造的分解：PoC継続型・技術先行型・社内評価迷子型の3パターンと、それぞれの意思決定を阻む要因の整理
・事業検証における典型的な落とし穴：PoCの目的化・検証テーマの未整理・検証結果が判断につながらない構造の解説
・継続／撤退を見極める検証プロセス設計：CPF・PSF・PMFのステージゲート設計、評価基準の明確化、意思決定体制の整備まで一気通貫で解説
をお伝えしています。
「検証は進んでいるのに、意思決定だけができない」という状況の本質は、検証の質ではなく意思決定設計の欠如にあります。本ウェビナーを通じて、明日から自社の事業案に適用できる実践的な検証プロセス設計の手法を持ち帰っていただける内容をお届けしています。
こんな方におすすめ
- PoCや実証実験を繰り返しているものの「何を証明すべきか」が曖昧なまま、継続すべきか撤退すべきか判断できない事業案を抱えている方
- 評価基準が明確でなく、継続／撤退の意思決定が属人的・場当たり的になっており、検証フェーズの長期化に課題を感じている方
- 新規事業プログラムを通過した事業案が、その後の検証プロセスで事業化に至らず、組織内に「終えられない事業案」が残り続けている方
- 挑戦を止めない文化を守りながらも、適切な撤退判断を下せる仕組みと意思決定プロセスを組織に実装したい方
- 検証結果が次の意思決定につながらない構造を脱却し、「仮説検証→判断」を確実に回せる事業検証プロセスを設計したい
開催日時
スピーカー
土谷 勇太郎
新卒にて大手メーカーに入社後、M&Aコンサルティング会社に転職。2018年にM&Aコンサルティング・プラットフォーム事業を手掛ける「株式会社ALIVAL(現：M&Aナビ)」に共同創業メンバーとして立ち上げに参画。上場企業や国内外ファンドによる、中堅企業やスタートアップ企業等の買収やカーブアウトの実行支援に従事。同社株式を売却後、大企業向けの新規事業創出支援に従事し、アクセラレータープログラムや社内新規事業創出制度の企画立案・運用を実施。株式会社Relicでは大企業向けの制度設計・運用の他、メンタリング、研修などで新規事業創出を推進
マネージャー