事業共創カンパニーRelic、富山市スマートシティ実証事業2025を支援

公共交通・DX人材育成・買い物困難者対策の3案件を採択

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、富山市が推進するスマートシティ施策「Smart City TOYAMA」の実証支援プログラム（富山市スマートシティ推進プロジェクト創出事業）において、2025年度の補助対象事業者3社を採択しました。本取組は、北陸銀行・Relicが受託し、都市課題の実証を伴走支援するものです。
Smart City TOYAMA 特設サイト：https://www.city.toyama.toyama.jp/etc/smartcity/index.html

■実証支援プログラムの背景と目的

　富山市は「コンパクト＆スマート」をビジョンとして掲げ、デジタル技術やデータ利活用による市民サービス向上と地域課題解決を目指しています。富山市スマートシティ推進プロジェクト創出事業は、その一環として実証費用を支援し、富山市版スマートシティの実現に資する官民のサービス創出を促進する制度です。Relicは富山市が行うプログラム運営を支援し、北陸銀行の地域ネットワークと掛け合わせながら、実践的な事業共創を推進します。

■「Smart City TOYAMA」実証実験プロジェクト採択結果

　公募のあった多数の応募の中から、厳正なる審査の結果、以下、3社の補助対象事業者が採択されました。

■統括責任者コメント

金子佳市株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長
北陸は高度な製造・材料技術と豊かな自然・観光資源を併せ持つポテンシャルの高い地域です。①公共交通の利便性向上、②ものづくり現場の人材定着、③買い物困難者対策という生活密着型テーマに挑戦する3社と共に、Relic のノウハウと北陸銀行のネットワークを掛け合わせ、“誰一人取り残さないスマートシティ富山”の実現に向けて、地域プレーヤーの皆さまと価値共創を加速してまいります。