Anti Harassment Policy アンチハラスメントポリシー
アンチハラスメントポリシー
私たち株式会社Relic（以下、当社）は、「イノベーションの民主化」というビジョンを掲げ、起業家の発掘、育成に貢献しています。そのためには、多様な人々がお互いの尊厳を認め合い、安心して意見・行動できる環境が不可欠です。
当社は、あらゆる差別やハラスメント（嫌がらせ行為）を許さない姿勢を明確にするとともに、万一問題が生じた際には迅速かつ公正に対応し、再発防止を徹底することを目的に本ポリシーを定めます。
適用範囲
本ポリシーは、当社の役員・社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・インターンなど、当社で業務に従事するすべての人（以下「従業員」という）に適用します。また、取引先・顧客・業務委託先など、当社と関係を有するすべての方にも、本ポリシーの趣旨をご理解いただき、ハラスメント行為が行われないよう協力を求めます。
ハラスメントの定義と禁止事項
当社は、就業規則等で明確に定義した以下の行為を含む、あらゆるハラスメントを禁止しています。
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セクシャルハラスメント
- 他の従業員を業務上の対等なパートナーとして認めず、性的言動や不必要な接触等により不快感を与える行為
- 職務上の地位や権限を利用して、不当な性的関係を強要する行為
- 職務中の他の従業員の業務に支障を与えるような性的な関心・行為を示唆すること
- 相手に不快感を与える性的な言動や視線、職場で性的な雰囲気をつくること
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パワーハラスメント
- 職権や社内での地位・上下関係を背景に、従業員に対して社会的・経済的な不利益をもたらす言動
- 人格を傷つける暴言や業務負荷遂行不可能なことの強制など、心身の健康に悪影響を与える行為
- 適正な範囲を超えた高圧的な指示やいじめ等により、業務遂行に著しい支障をきたす行為
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マタニティハラスメント（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント）
- 妊娠・出産、育児休業や介護休業等を理由に、不当な扱いや差別的行為を行うこと
- 当事者が取得する権利（産前産後休業、育児・介護休業等）を妨げたり、取得を理由に不利益な処遇を与えること
- 妊娠・出産・育児等にかかわる制度利用への嫌がらせや、精神的・身体的な負担を過度に強いる行為
これら以外にも、人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無・性的指向など、個人の属性や価値観を理由とする差別的な言動や不当な取扱いを一切認めません。
また、ハラスメント行為を行った者による報復行為を厳しく禁止します。ハラスメントに関する相談や申立てを行った者に対する脅迫、強要、その他の報復的な行為が発覚した場合、当該行為を行った者に対しては、当社の就業規則及び関連する法令に基づき、厳正な対応を取ります。
相談・通報窓口
ハラスメントに関する相談や報告は、以下の窓口で対応致します。関係者のプライバシー、名誉、その他の人権を最大限尊重し、提供された情報の秘密を厳守します。相談内容、申立ての事実、調査過程で得られた情報などは、必要な範囲内でのみ使用します。
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社内相談窓口
- 名称：株式会社Relic Co-Creator Experience部 ハラスメント相談窓口
- E-mail：harassment@relic.co.jp
- 位置づけ：社内からのハラスメントに関する相談を受け付けます。
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社外相談窓口
- 名称：株式会社Relic ハラスメント社外相談窓口
- E-mail：ext-harassment@relic.co.jp
- 位置づけ：必要に応じ、社外の弁護士や専門機関と連携できる体制を整備し、社内からの相談・報告にとどまらず、取引先やその他ステークホルダーからの連絡も受け付けます。
対応・処分
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調査・事実確認
- 相談や通報を受けた場合、当社相談窓口が中心となり事実確認を行います。
- 必要に応じて当事者および関係者へのヒアリングを行い、人権やプライバシーに十分配慮した公正な調査を実施します。
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処分・再発防止
- 調査の結果、ハラスメント行為が認められた場合は、就業規則および懲戒規程等に基づき、厳正な処分を行います。
- 被害者に対してはケアや職場環境の改善を図り、加害者に対しては必要に応じて人事異動や懲戒を含めた措置を講じます。
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プライバシー保護と不利益取扱いの禁止
- 相談や報告を行ったことを理由に、相談者・協力者・被害者が不利益を被ることは一切認めません。
- 調査・対応プロセスでも、関係者のプライバシー保護を最優先に考慮します。
経営陣・管理職の責務
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積極的な予防と早期対応
経営陣および管理職は、本ポリシーや関連規則を深く理解し、日常業務においてハラスメントの発生を予防するとともに、問題を把握した場合は速やかに相談窓口へ報告し、適切な解決を主導します。
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模範となる行動
経営陣および管理職は、従業員への指導やコミュニケーションにおいて常に模範的な言動を心掛け、公平・公正な組織風土づくりに努めます。
教育・研修
当社は以下の取り組みにより、従業員のハラスメント防止意識を高めます。
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定期研修
ハラスメントの定義や禁止行為、就業規則が求める遵守事項を学ぶ機会を定期的に設けます。
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管理職向け研修
管理職を対象に、ハラスメント防止や早期対応に関する知識・スキルを強化し、部下や同僚への適切なマネジメントを実践できるよう支援します。
改定・運用
本ポリシーは、社会情勢や法改正の動向、就業規則の改定状況などを踏まえ、必要に応じて見直し・改定を行います。改定内容は、社内イントラネットや掲示等で速やかに周知し、常に最新の状態を維持します。