Anti Bribery 贈賄及び不正な利益供与を防止するための基本方針

贈賄及び不正な利益供与を防止するための基本方針

株式会社Relic（以下、「当社」という）は、法令遵守と企業倫理の観点から、特定の者に対する不当な利益・便宜の供与および贈賄行為を一切行わず、透明性と公正性の高い事業活動を行うことを基本方針としています。
この基本方針は、当社の全役職員ならびに代理人・業務委託先など当社の事業に関わる全ての関係者（以下、「関係者」という）が、不当な利益供与や贈賄行為を行うことを禁止し、健全で透明性の高い事業活動を推進するための基本的な考え方を示すものです。

定義

本基本方針において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下に定めるところによります。
公務員等：以下のいずれかに該当する者をいいます。なお、外国における同等の立場の者（外国公務員）も含みます。

• 国家公務員、地方公務員その他法令に基づき公務に従事する者
• 政府機関、地方公共団体、国営企業、その他公的な機関又は団体の役職員
• 国際機関の役職員
• 実質的に公務に従事していると認められる者

禁止事項

1. 当社役職員は、いかなる名目であれ、公務員等に対して直接又は間接に不正な利益供与を行ってはなりません。特に、公務員等の職務に関連する一切の取引（許認可、契約、税務、会計、訴訟等）においては、社会通念上相当と認められる範囲を超える利益供与を行うことを固く禁じます。
2. 公務員等に限らず、民間の取引先やその従業員に対しても、営業上の不当な便益を得る目的で過度な接待・贈答や経済的利益の供与を行いません。また、自らの職務に関連して第三者から不正・不当な利益を要求したり受領したりする行為（いわゆる収賄行為）も厳に禁じます。
3. 役職員が関係者を通じて贈収賄行為を行うことや、関係者による贈収賄行為を黙認・容認することも禁止します。当社のために関係者が公務員等や取引先と接触する場合にも本基本方針が遵守されるよう徹底します。

違反行為発見時の対応

当社は、本基本方針に違反する行為、またはそのおそれのある行為を早期に発見できるよう努めます。違反の疑いがある場合には直ちに調査を行い、また、必要に応じて関係当局への通報や調査への全面的な協力を行います。