プレスリリース

事業共創カンパニーのRelic、CEOとCTOによる共同代表体制へ移行。「両輪経営（Dual Leadership）」体制を明確化

2026/1/14

事業を創るすべての力を、経営の中枢に

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下「Relic」）は、2026年1月1日付で、共同代表体制へ移行したことをお知らせします。新たに取締役CTOで共同創業者の大庭亮が代表取締役に就任し、代表取締役CEO 北嶋貴朗とともに、BizおよびDevそれぞれの領域において最終意思決定を担います。

　Relicはこれまで、社員の約48％がエンジニア/デザイナーのテックカンパニーとして、Biz（事業開発）とDev（開発）の両面から、5,000社を超える企業の新規事業開発を共創してきました。本体制変更は、創業以来Relicが強みとして構築してきたBTC（Business × Technology × Creative）組織におけるBizとDevの役割分担および意思決定構造を、「両輪経営（Dual Leadership）」として明確に言語化し、経営体制として体現するものです。

■背景

　Relicは創業以来、Business × Technology × Creativeの三領域が連携するBTC組織を構築し、新規事業の構想から開発、デザイン、実装、グロースまでを一気通貫で共創してきました。

　これまで、大企業からスタートアップまで業界・業種を問わず5,000社を超える企業の新規事業開発を支援し、500件以上の新規プロダクト開発を行ってきたほか、社員構成の約48％をエンジニア・デザイナーが占めるなど、開発組織は事業創出および収益創出の両面において重要な役割を担っています。

　こうした事業共創の取り組みを通じ、Relicは新規事業開発において、BizとDevが対等に連携し、それぞれが意思決定に関与するBTC組織の重要性を実践的に蓄積してきました。一方で、経営体制上は代表取締役が1名であったことから、BizおよびDevそれぞれの強みや特徴、役割分担や意思決定構造が外部から十分に認識されにくい状況もありました。

　今回の体制変更は、こうした10年間の事業共創の実績と組織運営の経験を踏まえ、BizおよびDevがそれぞれの専門領域において最終的な責任と意思決定を担う現行の経営・組織運営の実態を、経営体制として明確に反映することを目的としています。本体制により、Relicは新規事業開発におけるBTC組織の重要性を、事業運営のみならず経営レベルにおいても一貫して体現していきます。

■新代表取締役CTO・大庭亮の役割と経歴

　代表取締役CTOとして大庭は、Relicの開発・技術領域における最終意思決定者として、AI・クラウド・ハードウェアを含む中長期的な技術投資、エンジニア組織の進化、プロダクトおよび事業開発における技術戦略全般を統括します。これにより、Relicは事業と技術の両面から、より迅速かつ深度のある意思決定を可能にしていきます。

＜経歴＞

奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科に在学中、産業技術総合研究所の技術研修生としてロボット工学の研究やロボット開発に従事した後、DeNAに入社。エンジニアとして主にEC事業領域の新規事業・新規サービスや大手小売業との協働事業であるECサイトやショッピングモールの開発・運用の責任者としてリード。その後、100万人以上のユーザーが利用するスマートフォンアプリの開発や新規事業の開発リーダーを経験。インフラを含め、全体のアーキテクチャの設計〜実装まで、幅広い領域を得意とする。2015年より複数のスタートアップのサービス開発や運用支援、及び技術アドバイザリーに従事した後、2016年、株式会社Relicに参画し、取締役CTOに就任。創業からRelicのテクノロジー領域を牽引しつつ、国内最大規模の新規事業に特化した開発組織を創り上げる。一般社団法人日本CTO協会正会員。多数の企業の技術アドバイザリーや講演・執筆なども手掛ける。

■コメント

代表取締役CTO 大庭亮

Relicの成長を支えてきたのは、互いの専門性を尊重しながら事業を形にするBTC組織の文化です。私自身、共同創業者として一貫してエンジニア組織を牽引してきましたが、今回の体制変更は、その実態を経営レベルでより強固にするものです。代表取締役CTOとして、経営の中枢からテクノロジーの可能性を事業戦略へと統合し、エンジニア組織の進化や技術的競争力の維持・拡大に対して最終的な責任を負います。現代の事業創出において、ビジネスの構想力とテクノロジーの実装力は車の両輪であり、どちらが欠けても目的を果たすことはできません。この『両輪経営』を推進することで、BTC組織をより高い水準で実現し、クライアント企業やパートナーの皆様と共に、これまでにない規模とスピードで新たな事業や価値を創出し続けてまいります。

代表取締役CEO 北嶋貴朗

昨年10周年を迎えたRelicは、次の10年に向けた大志と構想の実現に向けて、新たにRelicならではの「両輪経営」体制に名実ともに移行することになりました。これまでのRelicの成長の原動力である「新規事業の支援・共創に特化した日本最大級のBTC組織」と、国内シェアNo.1のリーディングカンパニーとしての成果は、代表取締役CTOに就任した大庭を中心とするRelicが誇る開発組織があってこそのものです。社内外にその存在や意義を全面に打ち出すことで、AI時代における理想のBTC組織の進化と、Biz-Devの両輪による統合的な価値提供と多様な事業展開の加速に向けて、共にこれまで以上に力強く経営を担ってまいります。

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■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。23社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国17都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/