日経クロステック特集「勢い増す『大学発ディープテック』」にRelicのディープテックイノベーションセンター(DTIC)が独自調査データを提供・分析協力
2026/10/7
国内公開データと海外データベースを用いた独自分析

事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、代表取締役CTO:大庭 亮)は、ディープテックイノベーションセンター(センター長:金子 佳市、以下「DTIC」)を通じて、日経クロステック特集「勢い増す『大学発ディープテック』」の第6回「輩出ランキングは2大学が接戦、国内外のディープテック動向を独自調査」(2026年9月18日公開)に独自調査データを提供し、分析に協力しました。
本特集は、大学発ディープテック企業の動向を多角的に紹介する連載企画です。第6回では、DTICの独自調査に基づく輩出大学ランキングや、国内外のディープテック企業の資金調達動向などが紹介されています。
■掲載記事情報
連載タイトル:勢い増す「大学発ディープテック」(第6回)
記事タイトル:輩出ランキングは2大学が接戦、国内外のディープテック動向を独自調査
掲載媒体:日経クロステック
執筆:玉置 亮太(日経コンピュータ編集長/日経クロステック副編集長)
公開日:2026年9月18日
記事URL:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03719/091100008/
特集URL:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03719/
※有料会員限定記事
掲載開始日(特集全体):2026年9月14日
【協力内容】
- ・DTICが実施した独自調査「大学発ディープテックの注目分野・輩出大学と技術成熟度帯別資金調達水準の実証分析」のデータ提供
- ・経済産業省「大学発ベンチャーデータベース」の公開個票1,456社分と、海外企業データベース「Technovation Firm Master」を用いた国内外の動向分析
- ・株式会社Relic 執行役員・DTICセンター長 金子 佳市による分析協力
■分析者プロフィール

金子 佳市
株式会社Relic 執行役員/ディープテックイノベーションセンター長
国立大学法人 東京農工大学 理事付
大阪工業大学 客員准教授
立教大学 ビジネスデザイン研究所 特任研究員
1993年、京都府舞鶴市生まれ。3児の父。
新卒でパナソニック株式会社に入社し、調理家電向けインバータの研究開発に従事するとともに、社内新規事業創出プロジェクトのリーダーを務め、経営企画部門に異動後は経営戦略策定に携わる。
その後、独立系ベンチャーキャピタルおよび複数のブティックファームにて、ディープテック領域を中心とした投資・事業開発支援に従事。上場ベンチャーや複数のスタートアップにおける新規事業責任者等を経て、2023年に独立。Y2 Incubate合同会社および一般社団法人ディープテック・スタートアップ・サポーターズ協会を創業。2024年より株式会社Relicに参画。
大学・研究機関、大企業、スタートアップ、金融機関などを対象に、これまで300件を超える技術経営・新規事業開発・事業化支援に携わる。専門領域は技術経営(MOT)およびパワーエレクトロニクス。研究・技術開発において、IEEE、IFPR、電気学会、産業技術総合研究所などから受賞。
著書に『深技興国 ディープテックによる未来産業論』『大企業のためのディープテック経営: 技術成熟度をシグナルとした技術経営戦略』。
■ディープテックイノベーションセンターについて
Relicのディープテックイノベーションセンター(DTIC)は、研究シーズの発掘・技術評価から、市場性分析、戦略・事業化計画の策定、プロトタイピング・検証、資金調達、事業化後の成長までを一貫して支援しています。大学・研究機関、企業の研究開発部門、金融機関などを中心に30社、100件以上の支援を推進。セカンダリー投資(既存株式の取得)や、金融機関向けのデューデリジェンス(DD)業務も展開しています。技術の社会実装を担う専門組織として、研究成果から事業を生み出す取り組みを進めていきます。
<インタビュー記事>
技術の6割が消える現実。Relicと挑む「ディープテック事業化」の実態
https://prtimes.jp/story/detail/7bZ38jIK3eB
「出資して終わりにしない」北陸発の事業共創型ディープテックファンド「T-CAF」が始動。富山大学・北陸銀行・Relicが共創――設立記者会見レポート
事業共創カンパニーのRelic、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会
Relic Publishing新刊『大企業のためのディープテック経営』を本日刊行
Co-LABO MAKERとRelic、ディープテック領域における研究シーズの事業化支援で連携協定を締結
新規事業開発の成功率を高める「顧客課題検証(CPF)実践ガイド」を公開
ホワイトペーパー『技術棚卸しが事業につながらない7つの要因』を公開