代表取締役CEO北嶋が「地方創生ベンチャーサミット2026」に登壇決定

「次の10年をつくる官民の新しいパートナーシップ」について、官民・都市地域・大企業スタートアップなどの多様な領域のリーダーと共に語る

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、2026年5月29日(金)にPOTLUCK YAESU（東京ミッドタウン八重洲）にて開催される「地方創生ベンチャーサミット2026 〜都市と地域の“共創エンジン”を起動せよ〜」（主催：一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会）に、代表取締役CEOの北嶋が登壇することをお知らせします。

　当日は、次の10年の地方創生を動かすための官民の新しいパートナーシップについて、具体的な実践知を交えて議論するセッションを実施します。

■「地方創生ベンチャーサミット2026」について

　地方創生の取り組みが始まって10年を超え、社会全体を動かす「共創の時代」が本格的に始まろうとしています。本サミットでは、地域と都市、官と民、大企業とスタートアップなど、立場や規模の違いを越えて協働する「共創エンジン」をキーワードに、多様なプレイヤーが新たな価値を探る場です。10回目の開催となった昨年は内閣総理大臣も登壇し、官民から600名を越える来場があった日本最大級の地方創生イベントです。

■イベント開催概要

名称： 地方創生ベンチャーサミット2026 〜都市と地域の“共創エンジン”を起動せよ〜
開催日時： 2026年5月29日（金）10:00〜19:30（予定）
会場： POTLUCK YAESU（東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲 4,5F）
参加方法： 現地参加限定（事前申込制）
主催： 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会
お申し込み方法：下記特設ページよりお申し込みください

https://netsui.or.jp/summit2026

■登壇セッション概要

セッション名： 共創エンジンを起動せよ。次の10年をつくる官民の新しいパートナーシップ 〜越境・協働・実装で動かす地方創生の未来〜
セッション内容： 今年のサミットのテーマである「共創エンジン」を総括するファイナルセッションです。官民・都市地域・大企業スタートアップなど、多様な領域のリーダーが集い、次の10年の地方創生ビジョンを語ります。「誰と、何を、どうつくるのか」という問いに対し、地方創生の未来を動かす“共創のデザイン”を提示します。
登壇者（敬称略）：
赤木 円香（株式会社AgeWellJapan 代表取締役CEO）北嶋 貴朗（株式会社Relicホールディングス / 株式会社Relic 代表取締役CEO）
鈴木 康友（静岡県知事）
篠永 信一朗（一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）：モデレーター
時間： 17:30 〜 18:20

■登壇者プロフィール

代表取締役CEO/Founder 北嶋 貴朗
埼玉県立川越高等学校・慶應義塾大学を卒業後、組織変革や新規事業に特化したベンチャーファームにて中小・ベンチャー企業から大企業まで幅広く新規事業開発や組織変革を支援した後、ITメガベンチャーであるDeNAに入社。新規事業開発や事業戦略/事業企画の立案、大企業とのオープンイノベーションの責任者として数々の事業の創出から成長までを担う責任者を歴任し、100億円規模まで拡大。2015年に株式会社Relicを創業し、国内シェアNo.1の新規事業開発支援・共創実績を持つ事業共創プラットフォームに成長させる。Financial Timesのアジア太平洋地域の急成長企業ランキングに5年連続ランクイン、ニッポン新規事業創出大賞、日本サービス大賞などを受賞。
著書に4万部を超えるベストセラーとなった「イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント――不確実性をコントロールする戦略・組織・実行(日本経済新聞出版)」がある。2021年9月、株式会社Relicホールディングスを設立し持株会社体制に移行後、27社・350名以上が連なり100億を超える規模になったRelicグループの代表も務めるなど、起業家としても社内起業家としても100億を超える事業規模を実現。大阪大学大学院「イノベーション論」招聘教員。

■グローカルイノベーション事業部について

　地方発の起業、新規事業開発、事業再生、そしてイノベーター人材の育成を、地域に根ざして伴走支援する組織です。構想で終わらせず、事業化・実装・検証・成長までを地方を舞台に共創し、全国18都道府県の拠点で、企業・自治体・金融機関・教育機関との連携を推進しています。

　具体的な取り組みとして、地域経済を牽引する地場企業との合併会社（JV）の設立や、各拠点の自治体・金融機関等と連携したエンジニアの育成・雇用創出、地域特化型の事業創出プログラムの運営などを推進しています。Relicが培ってきた国内シェアNo.1(※)の新規事業支援プラットフォームを最大限に活用し、地方発の世界に誇れる事業創出を目指しています。

WEBサイト：https://relic.co.jp/company/branch_office/