新規事業を「大玉化」させる発想の転換点をまとめたホワイトペーパーを公開

〜自社起点の発想から脱却し、CVCAから構造的に事業機会を導出する手法を提示〜

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、新規事業開発における事業が小規模のまま留まってしまう（小粒化）課題の解決策をまとめたホワイトペーパー『新規事業を「大玉化」させる発想の転換点』を本日公開いたしました。

　本レポートは、5,000社以上の新規事業開発における共創実績に基づき、個人のひらめきに依存せず、顧客価値連鎖分析（CVCA：Customer Value Chain Analysis、以下CVCA）を用いて、再現性のある大規模な事業（大玉事業）を構造的に導出するためのアプローチを提示しています。

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■公開の背景：大企業における新規事業「小粒化」の現実

　現在、多くの大企業が新規事業開発に取り組んでいるものの、数億円規模までは到達できても、その先の数十〜数百億円規模に届く事業はごく一握りです。一方、既存事業規模と比べた際に意味のある規模として、新規事業の売上100億円が一つの目標とされることも多く、この「100億円の壁」をどう越えるかが大きな課題となります。 この「100億円の壁」を打破し、企業が新たな事業機会を確実に獲得する後押しとすべく、これまでの共創実績に基づくノウハウをまとめた本レポートを公開しました。

■CVCA（顧客価値連鎖分析）を起点とした構造的アプローチ

　優秀な人材が事業案を検討しても事業が小粒化してしまう背景には、視野が自社や自部門の延長線に閉じ、顧客の周辺にいるステークホルダーまで捉えきれない個人発想のアプローチが持つ構造的な壁があります。この壁を突破するため、本レポートでは顧客企業を「点」ではなく、ステークホルダー間の価値の流れという「面」で捉える『CVCA』を用いたアプローチを解説しています。これにより、介入すべき事業機会を客観的かつ構造的に発見することが可能になります。 再現性のある大規模な事業（大玉事業）を創出するため、組織として取り組むべき「2つのアイデアの発想転換」を提示します。

①発想の起点の転換： 「自社起点」から「価値連鎖起点」へ
②アイデアの生み方の転換：「ゼロベース思考」から「体系的な拡張パターンの適用」へ

　これらの転換により、担当者の熱量やひらめきに頼るのを脱却します。価値連鎖（エコシステム）に潜む歪みや断絶を客観的に特定した上で、Relicが体系化した「8つの拡張パターン」を適用し、組織として一定品質の事業コンセプトを継続的に生み出す仕組みを構築します。

■本レポートの概要およびダウンロード方法

　個人の発想力に依存しない、再現性ある大規模な事業（大玉事業）の事業創出プロセスを構築したいと考えている企業の経営層や事業開発責任者の方は、以下URLより資料をダウンロードしてご活用ください。

資料タイトル： 新規事業を「大玉化」させる発想の転換点URL： https://share.hsforms.com/1tXQn8MvnRZytqgy_AWiFqQqbc34