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地方イノベーション支援(グローカルイノベーション事業部)紹介

2025/7/7

日本は課題先進国と称されるように人口減少や少子高齢化などの先進的な社会課題に直面しており、特に地方ではそれらの課題が顕著です。一方、そうした「課題先進地域」でイノベーションを生み出し課題を解決することで、世界全体の課題解決にもつながる可能性を秘めています。

16の都道府県に展開する各拠点において、地方企業や自治体との連携を強化しながら、イノベーター人材の育成や地域特化型の事業支援を推進しています。これにより、地域課題の解決と、世界に通用する事業・企業の創出を目指しています。

支援内容

4,000社・20,000件以上の新規事業開発から培った業界最大級の新規事業創出支援の実績をもとに、地方に最適化された形での持続的な事業創出を支援します。事業開発支援や研修・ワークショップの実施、コミュニティ形成支援など、新規事業開発に関する取り組みのほか、人材育成やDX支援、オープンイノベーションプログラムの戦略策定から実行など、様々な取り組みを各地の地方企業・金融機関・教育機関・自治体と連携していきます。

webサイト:https://relic.co.jp/company/branch_office/


事業部長プロフィール

大西 圭佑

神戸大学大学院にて、マーケティングや消費者行動論、イノベーション等に関する研究を進めると同時に、メーカーを中心とした国内外の企業へコンサルティング支援を行い、学問と実務の融合を推進。 2020年にRelic新卒1期生として入社後は、新規事業の戦略・方針策定〜具体事業の伴走支援など、一気通貫で推進。 2022年、島根拠点を立ち上げ、自治体と連携し、起業エコシステムの構築や次世代人材の育成に従事。 2023年からは地方拠点や地域創生プロジェクトの全体責任者として、専門部隊を率い、2024年にはグローカルイノベーション事業部を立ち上げ。地域発スタートアップの育成や事業再生、地方の資金調達スキームの確立など、各地域の特性に合わせた地域創生を推進中。


取材可能なこと(参考)

・今の日本に求められる地方支援とは
・“地域版オープンイノベーション”の実装現場
・地方でイノベーションを起こるための重要な仕掛けとは

など

情報交換も承っておりますので、お気軽にお申し付けください。

参考自社記事・プレスリリース

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