ABAKAM代表取締役の松本 直人氏が、事業共創カンパニーRelicの社外取締役に就任

事業共創と投資の両輪により、日本企業のイノベーション創出を底上げ

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、2025年12月より株式会社ABAKAM代表取締役の松本 直人氏が社外取締役に就任したことをお知らせします。

　Relicは事業共創カンパニーとして、新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。投資においては、現在までにSaaSやディープテックなど多様な領域の国内外スタートアップ約40社に対し、ファンドを介さず自社資本による出資を行っています。

　今回の松本氏の社外取締役就任は、金融分野における専門的知見とガバナンスを経営に取り込み、事業共創と投資をより強固に推進する体制を強化し、日本企業のイノベーション創出の底上げを図ることを目的としています。

◼️社外取締役就任の背景

　Relicはこれまで、「事業共創」を基盤に、大企業からスタートアップまで5,000社を超える多様なパートナーとともに、新規事業開発・イノベーション創出に挑戦し続けてきました。その実践を通じて、イノベーションは個別のアイデアや一部の人材の能力に依存するものではなく、人材、知見、経験、技術、ネットワークといった多様な資源が蓄積・循環することで、はじめて再現性高く生まれるという考えに至りました。これらの資源を可視化・循環させることで、挑戦する企業や人材の裾野を広げるとともに、スキルやノウハウの蓄積を通じて事業創出の成功確率を高め、大志ある挑戦を日本から世界へとつなげていくことを目指しています。
　その上で、こうした取り組みを実効性あるものとしてさらに加速させるためには、事業共創と投資の両輪体制が重要であり、その担い手には高度な専門性と適切なガバナンスが求められています。

　Relicはこれまで、新規事業開発支援やスタートアップへの自社出資、CVC支援などを通じて、企業が必要とする事業共創と投資の両輪での支援に取り組んできました。特にCVC支援領域では、2023年より松本氏をアドバイザーとして迎え、CVC立ち上げ支援やガバナンス整備などで協働し、Relicの投資・共創機能の強化に寄与してきました。今回の社外取締役就任は、こうした協働関係をさらに発展させ、体制強化を目的とするものです。その具体的な取り組みの一つとして、Relicはファンドの組成・運営をはじめとした投資活動を通じ、事業創出の各フェーズに応じた金融資本の供給をこれまで以上に強固に進めていきます。本就任を通し、金融分野における専門的知見とガバナンスを経営に取り込み、事業共創と投資をより強固に推進する体制を強化し、日本企業のイノベーション創出の底上げを図ることを目指します。

 ◼️松本直人氏 コメント

　「これまで地域金融機関や自治体、事業会社と共に、多様なファンドを立ち上げてきましたが、その中で一貫して意識してきたのは、『VCのビジネスモデルをいかに持続可能なものにするか』という点でした。

　Relicは、新規事業支援の現場力と、自社バランスシートによる投資機能を組み合わせながら、創業からM&Aまで一気通貫で事業に伴走してきた稀有なプレイヤーです。近年はディープテック領域のチーム拡大や40社超の投資実績を通じて、『事業共創と投資を両輪で回す』基盤が整いつつあります。

　そのタイミングで、GPとしてのファンド組成・運営を本格化させていく局面にお声がけをいただき、社外取締役としてご一緒できることを大変光栄に感じています。VaaSモデルの構築や各種ファンド運営で培った経験を活かし、Relicと共に、日本各地からディープテックを含む新産業を生み出すプラットフォームづくりに挑戦していきたいと思います。」

◼️松本直人 氏 プロフィール

2002年 神戸大学経済学部卒業後、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（FVC）に入社。
2005年、責任者として政令指定都市として初となる自治体ファンド「神戸リレーショナルベンチャーファンド」を設立し、同時に神戸事務所を立ち上げ、FVC最年少事務所長に就任。
2011年にFVC取締役西日本投資部長を経て、2016年には当時上場金融会社として最年少でFVC代表取締役社長に就任。過度な株式市場依存や再現性の乏しさから従来型VCのビジネスモデルが持続可能ではないと考え、VaaS（VC as a Service）モデルを考案。2人組合を中心とするCVC、創業・事業承継ファンド、社会課題解決ファンド、テーマファンド等、約6年半で約50本・総額240億円のファンドを設立し、IPOに依存しないビジネスモデルを構築する。2022年6月の定時株主総会にてFVC代表取締役社長を退任し、同年7月に株式会社ABAKAMを設立。これまでに投資担当者・ファンドマネージャーとして関わった投資先は100社を超える。 現在も、多数のビジネスコンテスト審査員、上場企業およびスタートアップの取締役・顧問、メンター等を務める。

著書：
 「地域金融復興のカギ 地方創生ファンド」（東洋経済新報社、2019年3月14日発行）