プレスリリース

“AI×プロフェッショナル”のハイブリッド型次世代出版レーベル「Relic Publishing」を始動、“1人1冊・1事業”構想を支える実践知のインフラ

2025/7/18

第1弾書籍『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略』を7月17日刊行、大企業の新規事業に「実行力」をもたらす革新メソッドを公開

 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、2025年7月17日、AI×プロフェッショナルのハイブリッドによる次世代型の出版レーベル「Relic Publishing(レリック・パブリッシング)」を新たに立ち上げました。同レーベルは、Relicが掲げる「1人1冊・1事業」構想のもと、社員一人ひとりが自身の実践知や思想を社会に発信し、組織の知的資本として可視化していく取り組みの一環として設立されたものです。

 その第1弾書籍として、出島共創スキーム「DUALii」で培った、50件を超える新規事業創出の現場で磨かれてきた共創知を体系化した書籍『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略 ──大企業のイノベーションを構造化する革新的メソッド』(著:奈良一弘・山下由佳理)を刊行しました。

■設立背景〜Relicが目指す「1人1冊・1事業」構想を体現する組織的挑戦〜

 Relicは創業以来、「すべてのメンバーが事業家であり専門家/有識者である組織」を目指し、社員一人ひとりが自身の思想や経験、専門性を活かして事業を構想・推進(=1人1事業)し、それらを社会と共有(=1人1冊)していく文化を築いてきました。

 「1人1冊・1事業」構想は、こうした組織思想を制度として明文化し、組織に実装する戦略的な取り組みです。Relic Publishingは、その中核を担う仕組みとして設計され、社員の知見や実践知を「書籍」として明文化・体系化し、社外への発信やナレッジ資産化を促進する役割を果たします。

 書籍化を通じて組織の知的資本を社会と接続し、採用・育成・ナレッジ継承・共創機会の創出などに幅広く展開可能な基盤として、Relic Publishingを今後の組織発展の要として推進していきます。

■Relic Publishingについて

 Relic Publishingは、イノベーション創出に資する知的資本の価値を社会に届ける出版レーベルです。生成AI技術を執筆・編集・デザインといった創作工程に導入することで、短期間・低コストの出版スキームを革新。「知の流通」を最大化することで、日本の新規事業開発を加速させることを目指します。

■第1弾書籍は、Relicの事業共創実践から生まれた「出島共創戦略」

 第1弾として刊行した『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略』は、既に50件以上の事業創出実績を築いてきた出島共創スキーム「DUALii」によって支援し培ってきた知見を体系化したものです。

 本書では、大企業における新規事業推進が停滞する背景にある「構造的な実行力の欠如」という課題を明示し、それを克服するための具体的なアプローチとして「出島共創スキーム」の全体像と実践知を公開しています。従来の抽象化された方法論では届かなかった“実行の最前線”に踏み込む内容となっており、イノベーション創出に携わる多くの読者にとって実践的な手引きとなることを目指しています。

【書籍情報】

タイトル:新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略──大企業のイノベーションを構造化する革新的メソッド

著者:奈良 一弘、山下 由佳理(株式会社Relic)

価格:1,500円(税抜)

販売:Amazon Kindle ダイレクト・パブリッシング(KDP)ほか

Amazon URL:https://www.amazon.co.jp/dp/B0CY97X9B8

【書籍への推薦コメント】

株式会社NTTドコモ R&Dイノベーション本部 モバイルイノベーションテック部長 吉田直政 氏
「出島共創スキーム『DUALii』は、新規事業の企画から実行、グロースまで、フルスタックでサポートしてくださいます。特に印象的だったのは、単なる機能提供に留まらず、私たちの事業ビジョンにRelicの皆様がパッションをもって深くアラインし、共に汗をかいてくださったことです。この共創体制こそが、数々の『できない』を『できる』に変え、挑戦を成功へと導く原動力であり、出島共創は大企業のイノベーションを加速させる強力なパートナーシップです。」

【目次】

  • 第1章 新規事業が「動かない」理由
  • 第2章 共創の本質 事業を動かす鍵とは何か
  • 第3章 「動く」に変える共創アプローチ
  • 第4章 市場との対話による「高速学習」の実践
  • 第5章 出島共創が描く出口戦略
  • 第6章 実践知はいかに企業内に残せるのか

■事業共創カンパニーRelicについて

 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。

 新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現しています。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/