社内新規事業プログラムは、取り組みが続くほど”文化”は育っていく一方で、制度設計が曖昧なままだと「案は出るのに、事業化・収益化に繋がらない」という状態に陥りがちです。
本ウェビナーでは、その停滞が起きる主要因を ①条件が曖昧 ②戦略が制度に落ちていない ③出口がないの3点で整理し、制度設計で何を揃えるべきかを解説しています。
具体的には、小粒化を防ぐために「求める条件(規模・領域)」を募集要項等で明確化し、迷いのない起案を促します。また、企業戦略を評価軸やステージゲート基準に反映させて「テーマ違い」による手戻りを防ぎつつ、最終的な事業化後の「出口(体制・予算・移管プロセス)」までを制度に組み込む方法を解説しています。
まとめとして、「戦略・条件・出口」を制度に反映し、経営が後押しできる案件を継続的に生むための見直しチェック観点(募集テーマ/評価軸/ゲート/体制・予算・移管の有無)も提示しています。
是非ご覧ください。
こんな方におすすめ
- 社内の風土醸成から、確実な「事業化・収益化」へとフェーズを進めたい方
- 「小粒なアイデア」から脱却し、経営の期待に応える事業規模を目指したい方
- 経営の求める要件を言語化し、起案者への明確なガイドラインを示したい方
- 企業戦略や注力領域を、募集テーマ・評価軸へ具体的に落とし込みたい方
- 開発後の体制や移管先など、事業化の「出口(イグジット)」を設計したい方
開催日時
スピーカー
土谷 勇太郎
新卒にて大手メーカーに入社後、M&Aコンサルティング会社に転職。2018年にM&Aコンサルティング・プラットフォーム事業を手掛ける「株式会社ALIVAL(現:M&Aナビ)」に共同創業メンバーとして立ち上げに参画。上場企業や国内外ファンドによる、中堅企業やスタートアップ企業等の買収やカーブアウトの実行支援に従事。同社株式を売却後、大企業向けの新規事業創出支援に従事し、アクセラレータープログラムや社内新規事業創出制度の企画立案・運用を実施。株式会社Relicでは大企業向けの制度設計・運用の他、メンタリング、研修などで新規事業創出を推進
株式会社Relic
ストラテジックイノベーション事業部
マネージャー
マネージャー