富山県の「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトにおいて4社の採択が決定

事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮、以下「Relic」）は、富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて、4社の事業アイデアを採択したことをお知らせします。

　Relicは昨年度に引き続き、富山県より「Digi-PoC TOYAMA」の令和8年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。

■「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクト採択結果

　2026年4月15日より5月18日まで、同県の課題から抽出したテーマに対し、民間企業が保有する技術やサービスを活用して解決に繋げる事業アイデアを募集しました。その結果44件の応募を受け、書類審査および、外部審査員を招聘して実施したピッチ審査を経て、厳正なる審査の結果、以下、4社の実証事業者を採択しました。

■「Digi-PoC TOYAMA」概要

　「Digi-PoC TOYAMA」とは、富山県が令和4年度より実施している地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデルの構築につなげることを目指し、実証実験に挑戦する施策です。

■統括責任者コメント

大西圭祐
株式会社Relic 執行役員 グローカルイノベーション事業部長

　本年度も、県内外から44件という多くのご応募をいただきました。災害防災時の避難支援から県内企業における障害者の活躍推進、県産材・県産魚のサプライチェーン、多文化共生まで、6つのテーマすべてに具体的な解決策が寄せられたことは、富山県が抱える課題の広がりと、それに向き合おうとする企業の層の厚さを示していると受け止めています。

　審査で私たちが最も重視したのは、技術の新しさそのものではなく、実証が終わった後に何が富山に残るかでした。誰がそれを使い続けるのか、誰が費用を負担するのか、どこまで広げられるのか。採択に至った4社は、いずれもこの問いに自らの言葉で答えを持っていました。

　実証実験は「やってみた」で止まってしまうケースがよくあります。Relicは運営事業者として、実証設計の磨き込み、現場・関係機関との調整、事業性の検証、県内外へのスケール戦略まで伴走します。

　富山で生まれ育った事業が、富山の外へ広がっていく。その循環をつくるために引き続き尽力いたします。