Relicは新規事業開発の全領域に対応する組織力に強みを持ち、新規事業に特化した最大のビジネス、テクノロジー、クリエイティブが一体となったチーム（BTC組織）だからこそできる幅広く手厚い支援を提供しています。従業員のうち48％と約半分をエンジニア・デザイナー職のメンバーが占めているテックカンパニーです。

本記事ではそんなテックカンパニーRelicの働くリアルを、共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」を事例をもとにご紹介します。

「Digital Innovation Studio」とは？

「Digital Innovation Studio」はRelicの豊富な開発力を活かし、AIやアプリ、クラウドなど「デジタルを活用した新規事業」の立ち上げやグロースを一気通貫で支援する共創型エンジニアリングサービスです。

新規事業の立ち上げの中でも、特にデジタル領域に特化したこの取り組み。事業戦略/企画の担当者から、システム開発、UI/UXデザインまで、クライアントにとって必要な機能や役割に対し、Relicの各部門からメンバーが参加します。

もっとも特徴的なのは、クライアントとの関係性の深さです。

一般的なシステム開発では、クライアントの決めた要件や仕様にしたがってプロダクトを開発し、要件通りのものを期日通りに納品することでプロジェクト終了となることがほとんどかと思います。一方、Digital Innovation Studioが目指すのは、「納品」ではなく、クライアントの「新規事業の成功」です。

そのためには、仕様決めの前段階となるペルソナの設定やカスタマージャーニーマップの作成からプロジェクトに関わることも大切です。また、場合によっては本格的な開発に入る前に機能を絞ったプロトタイプを作成、ユーザーテストを行ってインサイトを見極めるという、通常の開発手法よりも手数がかかる提案をすることもあります。そうすることで、コストをかけて開発したもののユーザーにまったく受け入れられなかった、解決した課題がそもそもズレていたなどの大きな失敗を避けることができ、結果的には新規事業の立ち上げにより近づけると考えています。

この仕組みは、不確実性の高い新規事業開発の特殊性を鑑みて考案されました。不確実な仮説をひとつひとつ検証したり、「このアプローチは違った」とわかった時点で前段階まで戻って検討し直すことができる柔軟性が、チームにもデザインにも、システムにも求められており、それを体現したのがこのDigital Innovation Studioです。

では、実際に現在取り組んでいる事例では、クライアントとどのような関係性を築き、事業を共創しているのでしょうか？大手通信事業者の取り組みによって生まれたファッション相談サービスの事例を聞いていきます。

要件定義/設計相談からはじまったプロジェクト、現在までの二人三脚

ファッション相談サービスのプロジェクトが始まったのは2年半前、事業アイデアはあるものの、そこからどのように進めたらよいか…というご相談から始まりました。当時はクライアントに専門チーム体制も無く、Relicとクライアント担当者がワンチームになり、戦略策定から要件定義、プロトタイプの開発へと進めていきました。

Flutterを用いたモバイルアプリを3ヶ月の開発期間で公開まで実現し、そこから着実にユーザーを伸ばしてきました。最近ではiOS版アプリに加えてAndroid版アプリもリリース、さらには実証実験として大手ショッピングモールでイベントも開催、多くのユーザーの声を直に聞き集めています。

ここまで一歩ずつ事業を前に進めていくために、両社では密にミーティングを開き、会話を繰り返してきました。

そしてここがDigital Innovation Studioの大きな特徴と言えるのですが、クライアントとのミーティングには「Relicの代表者ひとり」が出席するのではなく、PM・デザイナー・エンジニアと開発にかかわるメンバーの多くが出席します。

システム開発の現場では、要件をまとめた後は開発完了までこまめな連絡は取らず、完了に合わせて連絡する場合も多いかと思います。Relicの開発では、都度コミュニケーションを取り議論を繰り返し、お互いの認識を合わせた上で開発を進めていきます。それぞれの役割も持ったメンバーが自身の担当業務について直にクライアントと会話し作り上げていきます。新規事業の開発なので、細かい要件は決まっていないことも多く、プロジェクトメンバーが試行錯誤する余地が大きい点も面白さのひとつでしょう。

いつも考えているのは「この事業を成功させるために、自分はどう動く？」

このプロジェクトに限らず、Relicの新規事業開発ではエンジニアやデザイナーなど開発サイドのメンバーもひとりひとりが事業のコアな部分を担うことができ、プロダクト作りだけでなく、事業そのものにも自分の考えを反映しやすいという特徴があります。

特にRelicでは、事業の状況によって開発手法を機動的に切り替え、チームの生産性を向上させる「バイモーダル開発手法」を採用、ときにはエンジニアがビジネス担当と事業展開についての意見を戦わせますし、可能ならばマーケティング施策にも全力で取り組みます。

ファッション相談サービスのプロジェクトにおいても、実証実験をファッション施設で実施するにあたり、デザイナーがイベント導線設計から顧客体験のデザインを担当しました。

お客様はどこの入口から入ってきて、どのようなルートで試着室やレジに向かうのか？導線や利用順にあわせて適切なポスターや人員の設置、スタッフと認識されやすい服装や、サービスを迷いなく利用してもらうためのデザインなど…一般的にデザイナーと聞いて想起される仕事の域を越え、あらゆる挑戦をしていきます。

その根底にあるのは「この事業を成功させるために、自分はどう動く？」という問いです。自分の職種は〇〇だから…と可能性を狭めてしまう人はRelicにはいません。事業を前に進めるためにできることを試行し、検証していく、常に挑戦しているメンバーばかりです。

このDigital Innovation Studioで新規事業立ち上げのノウハウを身に着けたあとの長期的なキャリアパスとしては、新規事業の立ち上げ支援のスペシャリストとなるのも可能ですし、どこかの事業会社内で新規事業立ち上げを起案することも、サービスをグロースさせるポジションで活躍することもできるでしょう。将来的に自分でなにか0→1で事業を生み出したいと思っている方にも、Relicでの経験は糧になると思います。