大企業の新規事業開発に
新たな選択肢を
DUALiiは「事業提供主体としての役割や責務」を顧客企業に代わって担い、柔軟な関与スキームと多様な出口戦略を通じて事業共創を
実現する業界初の共同開発モデル(共同検証・共同運営)です。
DUALiiは「事業提供主体としての役割や責務」を顧客企業に代わって担い、柔軟な関与スキームと多様な出口戦略を通じて事業共創を実現する業界初の共同開発モデル(共同検証・共同運営)です。
-
共創実績
大企業中心に共創した事業
-
大企業中心に共創した事業
Strong Points 選ばれる理由
-
1
Relicが事業主体として
共同検証・共同運営新規事業開発において大企業が抱えるリスクや懸念を回避
-
2
新規事業の
プロフェッショナル集団ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの強みを持つ強力な体制基盤
-
3
柔軟なスキーム
上流から下流まで幅広い解決策を持つRelicが多様な選択肢に対応

DUALiiの新規事業開発支援
DUALiiでは、新規事業を世に送り出す際に必要となる事業企画や仮説検証、プロダクトやサービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、保守運用やグロース、カスタマーサクセスなどの一連のプロセスの推進に必要な機能や役割を、大企業に代わりRelicが担います(共同検証・共同運営)。
これにより、大企業の構想やアセットとベンチャー・スタートアップ企業の機動力・実行力を掛け合わせた、これまでに無い画期的な新規事業創出を実現します。
Scheme
新規事業の共同開発モデル
(共同検証・共同運営)
最適な関与スキーム / 運営体制の構築
-
Relic主体で
事業継続(R/Sなど) -
貴社部署へ返還/子会社の設立貴社部署/子会社で事業運営
-
JVの設立新会社にて事業運営
-
Relic HD子会社
での運営貴社メンバーが出向し参画 -
出向起業貴社メンバーがCXOとして参画
-
EIR両者リソースを出し合って事業運営
Feature
DUALiiが、
インキュベーションを促進する
-
1
Relicまたは新会社が事業主体となりサービスをリリース
- 既存事業に合わせて策定された厳しい社内基準をクリアせずともサービス化・事業化が可能です。
- Relicまたは新会社が主体となり、共同検証・共同運営をすることで、貴社のあらゆるリスクが回避できます。
-
2
柔軟な新規事業の共同開発モデル
- 貴社の目的や得たいメリットに合わせて、事業の主体を検討します。Relic名義での共同検証・共同運営はもちろん、Relic HD配下での子会社やJVを設立し、そこに出向いただく形や、経営メンバー(CXO)として参画いただくなど、多様な新規事業の共同開発を実現します。
-
3
自社では不足する機能をRelicより提供
- これまでの新規事業開発/新規事業支援から得たノウハウやベンチャー企業としての機動力に基づき、不足する機能を補完することが可能です。
- ビジネスサイドからクリエイティブ、エンジニアリングまで新規事業に特化した人材が多数在籍しているからこそ実現できる体制です。
-
4
セキュリティやガバナンスのリスクを一括で排除
- 顧客/パートナーとの契約や顧客情報の取り扱いなど、大企業内ではスピード低下に繋がる事項をスピーディーに対応・処理可能です。
- 貴社が事業運営に関与していることが表に出ないため、リスクを気にせず新規事業の推進が可能です。
東京本社のみ適応
-
5
多数の共創実績
- DUALiiを活用して生み出された事業は50件以上存在し、数多くの実績がございます。
- 多くの事業共創実績があるからこそ、組織の壁を超えた新規事業開発を推進できます。
Co-Creation Case 共創事例

挑戦する⼈と企業の共創パートナー
「新規事業を世に送り出すために、挑戦する⼈と企業の共創パートナーとして、挑戦者より挑戦する」これまで数々の新規事業を多くの企業様と共創していく中で、そのような想いをDUALiiとして体現しました。
「DUALii」というサービス名には、DUAL=企業様とRelicの両輪で「incubation」と「innovation」という2つの「i」を、DUALな関係のパートナーとして「i=incubation」から「i=innovation」までご一緒すること、iiとiの小文字が2つ並ぶことで、お客様と二者並んで二人三脚していくことを実現するという意志と想いを込め命名しております。
挑戦する⼈と企業の共創パートナーとして最⾼のプロフェッショナル×テクノロジーを提供し続けていきます。
FAQ よくある質問
-
自社で資産計上し商品開発を行うのは手続上時間がかかるが、資産管理もRelic側で可能ですか。
Relic側で資産管理を行うことが可能です。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格『ISO 27001』(ISO/IES 27001:2013 / JIS Q 27001:2014)の認証を取得しており、適切に情報管理を行っております。 -
自社でアプローチできない企業も含めて、Relicで顧客開拓可能か。
可能です。顧客開拓も含めてRelicメンバーがチームの一員としてご支援いたします。 -
Relicで収益を受け取る口座を開設することは可能か。
可能です。お預かりした売上を貴社へお戻しする座組も柔軟にご対応が可能です。 -
新規事業の取り組みは人材育成も兼ねているが、自社の人材をチームに入れることは可能ですか。
お客様と弊社で必要な人材を出し合って体制を組んで事業推進を行うことができます。
その他、Relicホールディングス配下に子会社を作って、そこに出向いただき社長として事業をリードしていく立場を取っていただくなど、貴社のニーズや状況に応じたチーム組成が可能です。 -
DUALiiで支援できる事業領域は決まっていますか?
基本的にはすべての領域に対応が可能です。
特に、デジタルやWebを用いた事業を強みとしており、豊富に実績ございます。
Iot製品等のハードを用いた事業実績もございますので、まずはお問い合わせください。
Flow 導入までの流れ
-
1 お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせ
-
2 (無償で対応) 要件のすり合わせ
課題 / ご要望ヒアリングをさせていただき、弊社から提案いたします。
-
3 契約締結
要件に応じて都度柔軟に検討 / 対応いたします。
-
4 導入開始
体制構築や法務面の調整など、要件によって準備期間が変動いたします。
共創による機動力と実行力が、
新規事業開発を劇的に加速する。