社内ベンチャー制度/新規事業創出プログラム支援

社内ベンチャー制度/新規事業創出プログラム支援の特徴

2024/4/2

オーダーメイドの新規事業創出プログラムを提供

全社戦略に伴う新規事業開発戦略の立案から、社内ベンチャー制度や新規事業創出プログラムなどのインキュベーションプログラムの企画・設計〜アイデアやプランの公募・創出や共有、適切な案件管理・評価〜育成・伴走型のメンタリングや、効率的な事務局運営を通じて事業化と成長までをワンストップで支援します。

社内ベンチャー制度/新規事業創出プログラムが有効な場面

弊社にご相談いただいた企業様で多いのが、社内ベンチャー制度や新規事業創出プログラムの性質を理解せず取り組んでしまったばかりに、「期待していた成果が出せず失敗に終わってしまった」というケースです。社内ベンチャー制度や新規事業創出プログラムは、以下のような目的に適していると言えます。

社内ベンチャー制度/新規事業創出プログラムを利用するメリット

・短期的な売上利益貢献よりも、新規事業開発での経験や知見・ノウハウを会社全体に蓄積し、将来の幹部候補育成や、新規事業が生まれる風土醸成を行いたい

・自社アセットを活用した事業を生み出したい

逆に、「短期的に売上利益貢献できる新規事業を生み出したい」「有望なベンチャー企業と連携して斬新な新規事業を生み出したい」などを目的とした場合、社内ベンチャー制度や新規事業創出プログラムのアプローチは適さないといえます。

延べ１０００社以上の支援実績を基に最適なアプローチを提案

オープンイノベーションやリーンスタートアップ、デザイン思考といった理論や手法の普及により、あらゆる企業が新規事業開発に取り組んできましたが、十分な成果の創出に至っていないのが実情です。その要因として、新規事業に取り組む目的や目線が不明確なまま「社内ベンチャー制度」や「社内新規事業創出プログラム」などの手段に走ってしまうことが挙げられます。下図は、新規事業創出アプローチを目的や目線の観点から整理したものです。弊社の支援実績を基に、企業様ごとの目的/意義や、目線/定義を踏まえた最適なアプローチをご提案させて頂いております。

【新規事業の目的/意義】
・事業観点＝業績向上を重視（企業の売上や利益、経営の安定性や成長性の向上など）
・組織観点＝人材育成を重視（新規事業経験を積ませ、幹部候補を育成したいなど）

【新規事業の目線/定義】
・自社アセットの活用可否＝事業開発を自社単独で行えるか、外部連携が必要か
・ニーズの顕在度　　　　＝顧客ニーズや先行サービスが存在するか、新たな価値創造か
・成果創出までの時間軸　＝求める売上利益規模に至る時間（ニーズ健在度に影響される）

社内ベンチャー制度/新規事業創出プログラムの支援例

「社内ベンチャー制度」や「社内新規事業創出プログラム」の制度設計から運用、そしてそこから生まれたアイデアの事業化までを一気通貫でご支援させて頂いております。また、コンサルティングだけでなく、伴走型/ハンズオン型でのご支援も可能ですので、社内で新規事業立ち上げを担える人材が不足しているという場合も、ぜひご相談ください。