取締役CROに聞いた、新規事業を産み出す”事業プロデューサー”の仕事の魅力

大丸徹也
株式会社Relic 取締役CRO 兼 ストラテジックイノベーション事業部長
#ビジネス

続々と中途入社者が増えているRelic、入社理由を聞くと「Relicでしか体感できない価値」があると言います。その価値とはなんなのか?

本日話を聞く取締役の大丸徹也(だいまる てつや)は、2023年より新設された、Relicの対外コミュニケーションをメインミッションとするCROです。「新規事業」をドメインに、提供可能なアセットが多岐に渡るRelicにおいて、顧客との接点創出・ファーストコンタクトを担当するCRO、および企業レイヤーの新規事業戦略策定や仕組みづくりを担うストラテジックイノベーション事業部長も兼任する大丸に、改めてRelicの「事業プロデューサー」に求めるものやその仕事の醍醐味を聞きました。

Relicだからこそ提供できる一気通貫のソリューション

2023年1月に、大丸さんがCROに就任されました。珍しい役割ですが、Relicの中でどのような役割を担っているのでしょうか。


RelicでCRO(Chief Relationship Officer)を務めます、大丸です。対外的なコミュニケーション、特にクライアント候補やパートナー候補となる企業様との最初のコミュニケーションを任されています。

というのも、Relicでは「新規事業」というドメインのもと、多種多様なソリューションを提供しています。例えば新規事業プログラムや社内ベンチャー制度の運用を支援する「Throttle」、自社ブランドでクラウドファンディングサイトを構築できるSaaS型プラットフォーム「ENjiNE」といったサービスもあれば、新規事業創出やグロースの伴走支援システム開発支援も提供しています。

近頃では、ありがたいことに「新規事業といえばRelic」というイメージを持っていただけるようになったものの、最初のコンタクトの段階でRelicが提供するソリューション全体について理解いただけるケースは非常に稀です。

会社が解決できる課題・提供できるソリューションが拡大するにつれ、対峙する相手の真のニーズや課題を特定し、Relicの適切な側面を切り取りながら特徴をご説明したり、提案の方向性を考え、合意形成する必要性が高まってきました。

そのファーストコンタクトの役目を一手に引き受けているのがCROです。

ニーズのヒアリングや一次提案が完了し、本格的に取り組む段階になれば、社内の適切な部署、主にこれからお話するストラテジックイノベーション事業部やビジネスクリエイション事業部に繋ぐことになります。

それでは、大丸さんが管轄するストラテジックイノベーション事業部、およびビジネスクリエイション事業部に所属する「事業プロデューサー」の業務について教えてください。


企業レイヤーの新規事業戦略を策定したり、新規事業を生み出す仕組みをつくる支援、さらに具体的に言えば社内で新規事業案を募集するスキームを作ったり、複数案の中から投資する対象を選ぶためのパイプラインや審査基準を設計する支援を行うのがストラテジックイノベーション事業部です

対して、新規事業立ち上げの実務、つまり事業の骨子が決まっていて、プロトタイプを用いて受容性の検証をしたり、実際にビジネスとしてサービス立ち上げやグロースを推進する事業支援を、ビジネスクリエイション事業部が担当します。

これらの両事業部において、企業戦略から新規事業の検討〜立ち上げ/グロースまで、お客様の伴走支援を担当する役割を「事業プロデューサー」と定義しています。

▼事業プロデューサーを詳しく知りたい方はこちらから
ストラテジックイノベーション事業部
ビジネスクリエイション事業部

戦略の提案から実行まで、全力で伴走できる体制がRelicの魅力

新規事業においてどのフェーズにも対応できるRelicですが、活躍する社員の方々はどのような理由でRelicに転職をしてきたのでしょうか。また、転職後の仕事に対する満足度などの声があれば教えて下さい。

領域特化型のコンサルティングファーム出身者は、会社の規模が小さく独自に提供できるプロダクトやソリューションを持ち合わせていない点や、開発人材がいないため提供できる支援に限界があるといった点に課題を感じたという理由で転職されるケースが多いです。

前述のとおり、Relic社内には新規事業開発を強化する専用プロダクトが複数存在していることに加えて、エンジニアやデザイナーを含めた各領域の専門家がおり、自社完結で提供できるソリューションの幅広さに驚くとともに、事業成果を最大化できるポテンシャルを感じてくれている様子です。

また、大手コンサルティングファーム出身者が口を揃えて転職後に言うのは、「戦略の実行フェーズまで関われる面白さ、やりがいがある」ということです。

せっかく心血を注いで戦略を考えても、そこで止まっては机上の空論です。最も重要な「戦略の実行フェーズ」は各クライアント企業に任せることが多いコンサルティングファームにおいて、本当にクライアントに入り込んで成功を願う人ほど、戦略の実行まで伴走できないことに不完全燃焼感を抱えているようです。

対してRelicでは、戦略立案から実行まで伴走支援をできるため、絵に描いた餅にならず、自分が策定した戦略や戦術の実現まで走り続けることができます。ひとつの仕事を共に創り、完成まで見届けられたり、それをプロダクトという再現性のある形で提供できるという意味で、Relicの仕事には真の達成感があるという声もよく聞いています。

▼元コンサルティングファーム出身者たちの声
描いた戦略のその先へ。コンサル出身者が語る、手触り感のある事業開発とは?
多くの人を幸せにする仕組みを自分が作りたい。スタートアップ事業部長、COO、コンサル経験者がRelicを選んだ理由

特に、新規事業開発において活躍するのが「DUALii(デュアリー)」というインキュベーションパートナー・プラットフォーム。大企業の方々と事業検討をしていてよくつまずくポイントの解消に役立っています。たとえば大企業では会社名を冠したサービス提供には高いハードルがあり、ブランド毀損リスクやこれまでの領域外への事業進出で生じる社内向け手続きといった間接コストが大きすぎることが課題のひとつに挙げられます。もちろん大企業がその名にふさわしいサービス品質を維持するためには必要なプロセスですが、新規事業の仮説検証には、スピード感が不足します。そんなときに、新規事業の仮説検証において、ある一定のフェーズまでは「Relic」の名の下にかなりクイックに世の中に提供して実証実験できる独自スキームです。

この仕組みやプロセスがすでにRelic社内で完成しているため、事業部メンバーもお客様に対してアイデア検討の次に続くステップの提案がしやすくなりますし、事業化により近いプロセスまで伴走することが可能になると、社内からも好評です。類似のモデルを提唱する競合も存在はしますが、私たちの提供するレベルをインハウスで一気通貫的に提供できるのはRelicだけと自負しています。

また「対面するステークホルダーにさわやかな人が多い」という感想も、両事業部の社員からよくもらいます。大企業で新規事業を担当する方々は、本気でその会社、ひいては日本の将来に想いを巡らせ、新規事業の成功に本気で賭けています。とてもピュアで、大企業特有のしがらみなどとも一定の距離をキープしながら、新規事業の成功に全力投球できるような方と対面する事が多く、仕事をしていてとても気持ちがいいというのはRelicの事業プロデューサーの魅力の1つですね。

最後に、今後のRelic、または事業部の展望を教えてください。


会社全体としては、「海外売上比率を51%以上にする」という目標を掲げており、これをクリアしたいと考えています。海外での新規事業開発、海外展開を前提とした新規事業開発に挑戦したい方はぜひお声がけいただきたいですね。

また、日本を代表する大企業からのオファー、特に経営陣などの上位層からより多くのご相談がいただけるよう、セミナー登壇などの広報活動や実績の開示など、様々なアプローチで取り組んでいかなければならないと考えています。

新規事業をドメインとする会社として、その界隈では一定の認知が獲得できてきたとは思っていますが、Relicが目指すゴールにはまだまだ道半ば。

新規事業を専門としない方であっても「新規事業といえばRelic」と、ほとんどのビジネスパーソンが弊社の名前を耳にしたことがあり、まず一度カジュアルに相談してみたい、というオファーが絶えない状態を目指して、さらに活動を続けたいと思っております。

大丸徹也
株式会社Relic 取締役CRO 兼 ストラテジックイノベーション事業部長
慶應義塾大学卒業後、フューチャーアーキテクトにてITコンサルティングやシステム開発のPMを多数経験し、大手流通小売業の大規模システム刷新プロジェクトでは要件定義から保守/運用までプロジェクトリーダーとして推進。その後、DeNAに入社し、主にEC事業領域での新規事業や大手小売業とのオープンイノベーションによる新規事業の運営責任者を歴任。2015年に独立し、大手出版社や大手IT/通信事業者、EC事業者やスタートアップへのコンサルティングやハンズオンでの経営支援など幅広く活動。2016年に株式会社Relicに参画し、取締役COOに就任。主に大企業を中心としたクライアントやパートナー企業の新規事業開発やオープンイノベーションの支援、組織・人事制度の改革やインキュベーションプログラムの設計等において多数の実績を持つ。インキュベーション事業本部長を歴任した後、全社横断でステークホルダーとの接点や関係性を強化するミッションを担い、2023年より、現職。