Relicのなかでも、もっとも「事業創出の生の体験」が得られる場所──それがインキュベーションパートナー（以下、IP）事業部です。事業のアイデア段階から検証・立ち上げ・グロースまで、顧客企業とともに深く没入しながら、まるで自分の事業のように推進していきます。

今回お話を伺ったのは、事業会社出身でハンズオン支援に奔走するマネージャー・江崎豪志と、コンサル出身で事業共創スキーム「DUALii」を管掌する事業部長の奈良一弘。それぞれ異なる背景を持つ二人が、IP事業部でどのような価値を見出し、事業共創の最前線に立ち続けているのかを語ってくれました。

当事者として事業を前に進める実感や、自らの判断がダイレクトに事業成果に繋がる手応えとは？

「事業を作る実感」がほしくてRelicへ

「もっと事業を経験したかったし、自分で事業を作る実績が欲しかった。」

江崎がRelicに入社した理由は明確でした。教育系コンサルティング会社からキャリアをスタートし、ヘルスケア領域の事業会社へと転職。そこでは事業開発に関わるポジションに就いたものの、関われる範囲が限定され、「一つの事業だけに深くコミットする」ことに限界を感じていたといいます。

「もっと多様な経験がしたい、自分の力で新しい事業を立ち上げたい」‥そうした思いを胸に、より広く、より実践的な事業開発のフィールドを求めてRelicの門を叩いたのです。

Relicでは、複数のプロジェクトを並行して担当することも珍しくなく、業界やフェーズの異なる案件に次々と向き合っていく日々。「一社にとどまらない挑戦」を重ねることで、事業開発者としての総合力や判断力、推進力が磨かれていく環境があると語ります。

一方の奈良は、ベイカレントやフューチャーアーキテクトで、ITコンサルタントに従事していました。

奈良：
「コンサルティングという性質上、仕方ないのかもしれませんが、クライアントファーストといっても、最終的な事業の責任は顧客が持つ構造に違和感がありました。」

顧客の成功を願いながらも、自らがリスクを取ることなく「助言者」にとどまる構造に物足りなさを感じていた奈良。そんな課題意識から選んだのが、クライアントワークと当事者性を両立できるRelicでした。

奈良：
「フィーモデルだけでなくレベニューシェアなど、自分たちもリスクを負って事業に挑める。自分たちが事業のプレイヤーになる。そこに大きな魅力を感じました。」

単なる外部支援者ではなく、自らが“創り手”として現場に立つ。事業構想から運用、成長まで一気通貫で関わるRelicのスタイルが、2人の目に新鮮かつ魅力的に映ったのです。

DUALiiとハンズオン──2つの「没入型支援」のかたち

IP事業部の中核をなすのが、事業共創スキーム「DUALii」と「ハンズオン支援」です。たとえば、奈良が長年携わってきたオフィスコンビニ事業「TukTuk」は、「DUALii」という名称ができる前からこの事業共創スキームを活用して生まれた共創の象徴的な取り組みといえるでしょう。

Relicは2019年の構想フェーズから関わり始め、アイデア設計、展示会戦略、契約交渉、ユーザー対応まで一気通貫で支援。福利厚生型のオフィスコンビニとしての方向性が定まるまでのプロセスでは、複数回のピボットと徹底した現場検証を繰り返しました。最適なマーケティングチャネルの検証に1年近くを要し、施策の手応えが得られない中でも、共創企業と二人三脚で議論と試行錯誤を重ね、突破口を見つけたといいます。

奈良：
「広告出稿や展示会ひとつとっても、『ここに出す意味があるのか？』という意思決定を重ね、展示会で成果を出したときは嬉しかったですね。Relicが事業提供元となることでいち早く世に生み出し、共にリスクを取りながら地道に泥臭く前に進めてきたからこそ、ここまで来られたのだと思います。」

DUALiiの特徴は、Relicが「支援者」ではなく「共同事業者」として事業に入り込む構造にあります。たとえば収益面でも、単なるフィー受領ではなくレベニューシェアやブランド共創といった形式を取り、リスクとリターンを共有。その結果、スピーディな意思決定と柔軟な挑戦が可能になります。

また、こうした没入型支援が求められる背景には、近年の企業の新規事業開発における「設計と実行の乖離」があります。多くの企業では、戦略や設計は得意でも、いざ実行フェーズになると組織的・制度的な制約で動けないというジレンマが生じがちです。その壁を打破する手段として、DUALiiのような共創スキームが注目を集めています。

Relicでは現在も、TukTukをはじめとした複数の共創案件を進行中。戦略立案から現場実行、グロースまでを担い、顧客企業と“本気の共創”を続けています。

ハンズオン支援──共に現場に立ち、事業を「共につくる」

江崎が担当する「ハンズオン支援」は、Relicのメンバーが顧客企業の社員と同じ立場で、まさに“中の人”として新規事業に深く関わる支援スタイルです。週3～5日の常駐を基本とし、企業の一員として、ゼロから事業を形にするフェーズに並走します。

江崎：
「週に3日・4日と常駐し、まさに先方の一員として動きます。支援するフェーズは不確実性・抽象度の高い段階であることが多く、求められるアウトプットがあらかじめ細かく決まっているわけではありません。

だからこそ、裁量を持って本質的な課題に向き合い、状況に応じて柔軟に動くことが求められます。そうした状況の中にこそ、我々の介在価値があると考えています。」

支援内容は、アイデア検証やマーケット調査といった企画段階にとどまらず、サービスの初期設計やプロトタイピング、ユーザーテストの実施、社内調整、パートナー連携、時には社内プレゼンや稟議の代行まで多岐にわたります。

Relicのハンズオン支援が評価される理由の一つは、その「巻き込み力」にあります。単なる外部支援ではなく、現場の当事者として振る舞うことで、クライアント側の社員が“触発され、行動を変えていく”という連鎖が生まれます。

江崎： 「ある支援先で『Relicさんがここまでやっているのに、自分たちもやらないとダメだよね』と現場の社員さんに言われたことがありました。自分たちの姿勢や動き方が、自然と相手の熱量を高める。それがハンズオン支援ならではの醍醐味です。」

また、こうした“現場常駐”による支援スタイルは、タスクベースの依頼が難しい曖昧なフェーズにおいてこそ、力を発揮します。

江崎：
「『1年以内に事業化したい』といった漠然とした依頼を具体化するには、一定の腹のくくりと試行錯誤の繰り返しが不可欠です。クライアント企業に深く入り込み、文化や背景を理解しながら、同じ目線・温度感で伴走する。そうすることで支援の精度が上がり、信頼関係も自然と築かれていきます。

単に課題を受け取って解決策を提示するのではなく、『本当の課題は何か』を一緒に探る。その探索プロセスを共有しながら進めていくことで、自分たちの介在価値や成果に対する実感も格段に高まります。まさに“共につくる”という姿勢が、Relicのハンズオン支援ならではの魅力だと感じています。」

ハンズオン支援は、単に“支援する側”ではなく、“共に創る側”として企業の変革を内側から支える、Relicならではのアプローチです。

事業を生む“打席”が、ここにある

IP事業部が他の事業部と明確に異なるのは、「最前線で事業を動かしている」という点です。Relicが支援者として離れた立場から後方支援するのではなく、自らが泥にまみれて、顧客と肩を並べて走り、ときに先頭に立って事業を牽引していきます。

「事業を創る過程を、全部自分のものとして体験できる場所。それがIPです」と江崎は語ります。

奈良：
「『提案まで』『支援まで』といった立場に物足りなさを感じていた方には、当事者として事業を前に進める実感や、自らの判断がダイレクトに事業成果に繋がる手応えを味わえる環境です。」

2人のように、コンサル出身者も事業会社出身者も、それぞれの違和感や課題意識の先に、Relicという挑戦のフィールドを選んでいます。「支援にとどまらない仕事がしたい」「事業づくりの実感を持ちたい」という思いを抱く人にこそ、RelicのIP事業部はフィットする場所かもしれません。

クライアントと同じチームの一員として課題に向き合い、時には事業の責任者として旗を振る──そんな“自分の名前で語れる実績”を積みたい方にとって、IP事業部はまさにうってつけのステージといえるでしょう。

単なる支援者ではなく、共創者として事業の当事者として。熱量を持って、事業の“生の打席”に立ちたい。そんな本気の挑戦が、ここにはあります。

＜採用情報＞
インキュベーションパートナー事業部では、現在積極的に採用募集しています。ぜひ、まずはカジュアルにお話ししましょう。
インキュベーションパートナー事業部の募集要項：https://herp.careers/v1/relic/vuR7-aJ96qex
Relic採用サイト： https://relic.co.jp/recruit/