多くの大企業において、保有する特許の多くが事業に貢献しない「休眠特許」となり、知財部門が単なる「コストセンター」とみなされてしまう現状があります。なぜ、優秀な研究者が生み出した技術が、利益を生む資産にならないのでしょうか?
その最大の要因は、多くの日本企業に染み付いた「研究(技術開発)→特許出願→事業検討」という直列的なプロセスにあります。技術が完成してから特許を出し、その後に使い道を考える順序では、市場のニーズや競合障壁とのズレが生じ、結果として「強い技術だが、儲からない特許」が量産されてしまうのです。
本ウェビナーでは、知財を単なる権利保護の手段ではなく、事業競争力を生み出す源泉と捉え直すための「思考の逆転」を解説します。
具体的には、「特許検討(ビジネスモデル)→研究→事業化」という、利益から逆算する理想的なプロセスへの転換方法を提示します。また、研究先行で進んでしまったプロジェクトの「失敗事例」を紐解きながら、そこからどのように軌道修正(リカバリー)を行うべきか、その実践的な処方箋についても言及します。
さらに、法規制が複雑に絡む「創薬・ヘルスケア領域」特有の知財戦略や、実際のベンチャー支援事例も交え、R&Dと事業開発が一体となって「稼ぐ特許」を生み出すための道筋を体系的にお伝えします。
こんな方におすすめ
- CVCや事業開発部門で、ベンチャー投資や出資判断における「技術評価の曖昧さ」や「将来の収益性」の見極めに課題を感じている方
- 大企業のR&D部門で、技術シーズの事業化にあたり、経営層や投資部門への「事業としての勝ち筋(説明ロジック)」に悩んでいる方
- オープンイノベーション推進者で、技術(研究)と事業(ビジネス)をつなぐ共通言語として「知財」を活用し、連携を加速させたい方
- 新規事業担当者で、研究開発先行型プロジェクトの「出口戦略」が見えず、事業化の壁に直面している方
開催日時
スピーカー
中登 俊幸
製薬会社(日本新薬株式会社、マルホ株式会社)の研究開発部門(主に知的財産管理部門)や経営企画部門での業務経験を経て、2024年に前職の社内で検討していた新規事業を事業化するべく、株式会社WellTechをスピンアウトし創業。
現在は、特許事務所も立ち上げ、スタートアップなどの知財戦略構築の支援も行っている。2025年10月より株式会社Relic/ディープテックイノベーションセンターに参画。
株式会社Relic
ディープテックイノベーションセンター
シニアプロデューサー
シニアプロデューサー