Webinarウェビナー情報

大企業においては、新規事業開発であっても短期間での成果や一定規模のインパクトが求められる場面が多くあります。 しかし、限られたアセットやリソース、そして社内外の様々な制約がある中で、成果を出すことは簡単ではありません。 実際に新規事業の現場では 「スピード感を持って事業を立ち上げたいが、ゼロからだと時間がかかりすぎる」 「技術やビジネスモデルが国内にはなく、海外の動きがつかめない」 「M&Aはリスクが高く、実現までのハードルが高い」 といった声が多く聞かれます。 そこで本ウェビナーでは、新規事業の起点として海外スタートアップを活用する意義を解説し、事業化までのスピードを高める方法をお伝えします。 単に事例を紹介するだけでなく、海外スタートアップを起点とした事業構想、協業や投資・M&Aに至るまでの実践的なアプローチを整理してご紹介します。 新規事業担当者の方はもちろん、事業開発をリードするマネジメント層や経営企画部門の方にもおすすめの内容です。

大企業が新規事業開発を進める上で、PoCのようにアイデアを市場に出して検討する場合、PoCの社内承認を得るためのいわゆる「承認の壁」に直面します。 「承認の壁」だけでなく、PoCをスピード感を持って進める上での「推進の壁」や、事業アイデアをどの組織で管理するかの「出口の壁」にも直面されているのではないでしょうか。 弊社で支援させていただいている企業様からも、 稟議や承認の遅れ・複雑な会計処理などの「承認の壁」、 システム開発・リリースにおいて自社の品質基準のクリアが必要といった「推進の壁」、 投資回収基準やガバナンスの問題で柔軟な事業継続が難しいなどの「出口の壁」、 など、様々な課題に直面されているというコメントをいただいています。 そこで本ウェビナーでは、これらの課題に対して打ち手となる「出島共創スキームDUALii」についてご紹介させていただくとともに、本スキームを活用して大企業の「PoC」を最短1ヶ月で実行する方法についてご紹介します。 単なるスキームのご紹介ではなく、具体的な事例もご紹介しながら、実践的な実行方法を解説します。 実際に新規事業開発に携わられていてPoCが必要な状態になっている方はもちろん、新規事業の市場での検証を一通り終え、どのような出口が必要かを検討されている方は是非ご視聴ください。

中小企業庁が掲げる新制度「100億宣言」。これは、企業の成長コミットメントを可視化し、補助金・税制・広報といった多面的な支援を提供しながら、成長企業ネットワークの形成を後押しする仕組みです。 本ウェビナーでは、その制度の詳細解説に加え、「地方から100億円企業を育てるための支援の在り方」にフォーカス。自治体・金融機関・支援機関・事業者がどのように連携して地域全体で企業成長を支えるのか、実践的なヒントをお届けします。 前半は「100億宣言」の全体像と制度の具体的な仕組みを整理し、後半では各地域での支援スキーム構築や連携のあり方を深掘り。参加者の皆様が”明日から実践できる”視点や行動につながる内容をご用意しています。

昨今では多くの企業が新規事業開発を目的に、社内新規事業コンテストやアクセラレータープログラムを開催されています。様々なプログラムの最終審査やDEMODAYなどの設計が構築されている一方で、その後の事業化までの適切な推進体制やその判断基準などが設計できていないケースを目にします。 この1年だけでも、以下のようなご相談を多く受けており、多数のご支援をしています。 ・気付けば検証に進んだ事業案が検証フェーズで止まっている ・事業化に向けた意思決定や判断基準が都度変わってしまう ・クローズすべき事業案がクローズできず、進めたい事業案がクローズしてしまう ・プログラム開始から数年経つが事業化・ローンチ実現ができていない そこで本ウェビナーでは、ビジネスコンテストやベンチャー制度、アクセラレータープログラム等を通過した事業案を適切に事業化に導くために、適切にクローズという意思決定をするために、必要な事業化に向けたステージゲート設計についてお話しします。単なる事業化に向けた新規事業開発のステップ論ではなく、適切な意思決定や再現性のある意思決定をするために具体的に必要な要素をこれまでの支援事例などをもとに解説します。 実際に新規事業開発に関わっていらっしゃる方はもちろんですが、新規事業開発をマネジメントする方、経営企画部門の方、新規事業開発を支援する方などにぜひご視聴いただきたい内容です。

多くの企業が新規事業開発に取り組む中、「顧客の深い洞察を捉えている自信が持てない」「事業をリリースしたものの、顧客の反応が想定通りにいかない」といった課題に直面しているのではないでしょうか。 特に、顧客のニーズを正しく捉えられずに事業開発が行き詰まってしまうケースが多く見受けられます。 実際に以下のような状況に陥っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 「顧客インタビューをしても表面的な情報しか得られない」 「アイデアは出るが、本当に顧客が求めているものなのか確信が持てない」 「顧客課題は事前に検証した上でローンチしたものの、顧客に全く使われず成果が出ない」 そこで本ウェビナーでは、顧客起点での新規事業創出をテーマに、【質の高い顧客課題を元にした、確度の高い事業アイデア創出】を効率的に行う方法をお話しします。単なる方法論の説明ではなく、顧客課題の本質を深く掘り下げる独自の洞察手法と、その洞察を確度の高いアイデアへと昇華させるまでの一連のプロセスを、 数々の新規事業創出を手掛けてきたKDDIとRelicの実例を交えながら具体的に解説します。 新規事業開発に携わる方、事業企画担当者の方はもちろん、新規事業開発を統括する方もぜひご覧ください。