財務諸表とは？財務3表の大枠をつかもう

一見難しそうな財務諸表。しかし、大枠を捉えてさえいれば、項目ごとに分かれているのでそこまで難しいことはありません。今回は、財務諸表の大枠をお伝えするために有価証券報告書の財務3表についてご紹介いたします。

財務諸表って一体なんだ？

財務諸表とは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」構成されています。中でも、最初の重要な3つをまとめて財務3表と言われています。

よく「企業の健康診断書」であると比喩されることが多いです。なぜなら、有価証券報告書における財務諸表では、1年間の企業の財政状況や経営状況をまとめたものであるからです。

財務諸表の目的は、ステークホルダー（利害関係者）に対し、企業情報を開示する役目があります。わかりやすい例でいえば、投資家が投資の判断材料として利用する場合などがあります。

ビジネスパーソンであるならば、これらの知識は必須といえるでしょう。自社やクライアントの経営状況を定量的に把握する際や自分で株式投資などを実行する際も、これらの財務諸表は企業の成長性を見分ける大きな手がかりになるからです。

また、不確実性の多い新規事業を行う際も、財務諸表の理解は事業を推進する上で非常に役に立ちます。その点も含めて、財務3表の概要・目的・見方について紹介していきましょう。

貸借対照表（BS/バランス・シート）

貸借対照表は、企業の財政状況、つまりは資産や負債がどれくらいあるのかを表しています。左側が資産の状況、お金の運用状況を表しています。一方、右は負債と純資産の状況、お金の調達状況を表しています。

貸借対照表は、主に3つの要素から構成されています。実際に貸借対照表を見ればわかりますが、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の区分けになっています。

では実際に細かくみていきましょう。

資産は「流動資産」「固定資産」に分けられる

資産を「流動」と「固定」に分ける基準は、現金化できる期間です。具体的には、1年以内に現金化できれば「流動」に区分けされ、1年以上かかる場合は「固定」に区分けされます。

「流動資産」は、現金および預金、売却すれば短期間で現金化できる商品や売掛金などが計上されます。

「固定資産」は、建物や土地、設備などといった、長期的に利益に貢献するような資産が計上されます。

IT企業では流動資産が大きくなったり、設備投資が必要なビジネスは固定資産が大きくなったりと、業界によって特徴があります。

負債は「流動負債」「固定負債」に分けられる

負債を「流動」と「固定」を分ける基準は、1年以内に返済する必要があるかどうかです。1年以内に返済義務があれば「流動」に区分けされ、1年以上かけて返済すれば良い場合は「固定」になります。

「流動負債」は、短期借入金や未払法人税、買掛金などが該当します。

「固定負債」は、社債や長期借入金などが該当します。

一般的には、流動負債の割合は小さい方が良いとされています。期限内に返す額が小さければいいというのは個人レベルでも同じことですね。

純資産は返済義務のない資金

純資産は、自社株で調達した資金や含み益などが該当します。

純資産に関しては企業は返済義務はありません。計上された純資産は内部留保に使ったり、投資に使ったりと用途は様々です。

損益計算書（PL/プロフィットアンドロスステートメント）

損益計算書は、企業がどれくらいの利益を上げたかを表しています。簡単にいえば、全体の収益から費用を引いた利益を割り出そうというものです。

損益計算書では、5つの種類の利益が存在します。

損益計算書における5つの種類の利益損益

• 売上総利益

売上総利益=売上高-売上原価

本業でどれくらい儲けたのかを知ることができます。飲食店の場合、提供する食事によって得られた売上から、材料費を引いた額がこれにあたります。「粗利」とも呼ばれます。

• 営業利益

営業利益=売上総利益-販管費

販管費とは、一般管理費および販売費の略称です。従業員の給与や広告費、（あれば）テナント代などがここに計上されます。

• 経常利益

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

営業外収益とは、本業以外で儲けた利益のことです。資産運用や会社としての副業などが計上されます。一方、営業外費用とは、株や手形の売却損が発生した場合などに計上されます。

• 税引前当期純利益

税引前当期純利益=経常利益+特別収益-特別損失

特別収益とは、自社が保有する固定資産の売却で発生した利益などが計上されます。一方、特別損失とは、災害で自社工場が破損したなど、思いがけない損失が計上されることになります。

• 純利益

当期純利益=税引前当期純利益-(法人税法人税＋法人住民税＋法人事業税)

最後に、政府・地方自治体に対して法人税を支払います。この純利益が最終的に会社に残る利益になります。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、その名の通り、Cash Flow「お金の流れ」を表しています。Flowということは、流動性のある資産のみを取り扱います。例えば、現金・預金・投資信託などです。なので、Flowしない土地や建物などの固定資産はここでは含みません。

キャッシュフロー計算書では、3つの区分で入出金を表しています。「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」です。

営業キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローでは、本業での営業活動におけるキャッシュの流れを見ることができます。プラスの場合は本業で儲かっていることを意味しますが、マイナスの場合は本業で資金流出しているということになります。在庫を抱えすぎていたり、不良債権を抱えているとマイナスになることがあります。

投資キャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローでは、投資活動に伴うキャッシュの流れを見ることができます。こちらはマイナスの場合、設備投資やベンチャー投資を行っているということを意味し、プラスの場合は、設備や他社株を売却したりして資金を手にしているということになります。

財務キャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローでは、財務活動におけるキャッシュの流れを見ることができます。こちらはプラスの場合、資金調達をしたことを意味し、マイナスの場合は返済をしたことを意味します。

企業が上場した直後は、財務キャッシュフローが大幅にプラスになることがあります。

実際に財務諸表を読んでみよう

財務3表について詳しく説明してきました。

ここまでの知識を踏まえ、実際に有価証券報告書を読んでみましょう。

以下は、日本企業時価総額で上位に位置する、NTTグループの2018年度有価証券報告書です。財務3表のところだけでも読むだけでとても勉強になります。

https://group.ntt/jp/ir/library/yuho/2018/pdf/34yuho.pdf

例えば、貸借対照表を見てみると、通信局を多く保有していることから資産の中で固定資産の割合が高いといえます。

財務の知識は新規事業にも有効

財務の知識を有しているということは、企業を定量的に理解する上で非常に大切です。要素ごとに数値で分けられているので、その企業がどんな経営状況をとっているのかがよくわかるからです。

また、財務の知識は新しい事業を行う上でも有効であると言えるでしょう。新規事業を行う場合、不確実性が多い中で事業を推進していく必要があり、定量的に売上・費用を試算するのは困難です。しかし、このように財務諸表の構造を理解することで、会計上の大まかな見立てを行うことができます。新規事業においては、そうした大枠の試算もとても重要な意味を持ってきます。我々Relicでは、日頃から企業の新規事業創出支援を行っております。新規事業でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。