M＆Aに欠かせない「デューデリジェンス」の意味や種類・実施手順を徹底解説

「デューデリジェンス」という言葉をご存知でしょうか？

企業の実態を把握するためにも重要な作業であり、投資やM&Aを行う前に必要になります。

本稿ではその「デューデリジェンス」の概要についてご紹介します。

M&Aのデューデリジェンスとは？

「デューデリジェンス」とは、英語の「Due（当然の）」と「Diligence（勤勉）」を合わせた用語であり、企業の事業内容や経営状況を調査し、企業価値の査定やリスクの把握を行うことを指します。

M&Aや企業取引、投資などにおいて多く用いられ、これらを成功させるために欠かせない業務として認識されています。

M&Aにおけるデューデリジェンスの種類

デューデリジェンスには分野によって幾つか種類があり、必要に応じてどのデューデリジェンスを行うのか取捨選択されます。

本稿ではその中で6つをご紹介します。

ビジネスデューデリジェンス

ビジネスデューデリジェンスでは、企業の事業に関する内容を調査します。企業が扱う商品・サービス、営業・マーケティング、市場での立ち位置などが調査対象です。
またM&Aの場合には、自社にもたらす影響を測るためにシナジー効果について評価されることもあります。

ファイナンシャルデューデリジェンス

ファイナンシャルデューデリジェンスでは、企業の財務について調査します。
財務諸表や報告書などを元に、企業の時価、収益性、キャッシュフロー、設備投資、債務などについて調査が行われます。

ITデューデリジェンス

ITデューデリジェンスでは、企業の情報システムについて調査します。
情報システムの将来的有効性、新規システムの必要性、システム統合の費用などを査定します。

人事デューデリジェンス

人事デューデリジェンスでは、企業の人材について調査します。
人員数、人件費、人事戦略、人事制度、人材教育などが調査対象です。

リーガルデューデリジェンス

リーガルデューデリジェンスでは、法律や法務の面から企業を調査します。
登記、株式、企業組織、違法行為、訴訟や紛争などの幅広い観点から多くの項目を調査しなければならないため、専門家により評価されるケースが多くあります。

税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスでは、過去の税務リスクを調査します。
法人税の未払い、将来的な税務リスク、税務申告書、過去の税務処理などが調査対象になります。
特にM&Aの場合、梅酒後に思わぬ損失が発生しないためにも税務リスクについて把握することは非常に重要です。

M&Aデューデリジェンスはどのように行うのか？

それでは、このデューデリジェンスはどのように行われるのでしょうか？

優先順位をつける

先程デューデリジェンスの種類を6つご紹介しましたが、全てのデューデリジェンスを行うにはそれなりのコストが掛かってしまいます。
そのため、全てのデューデリジェンスを行う必要があるのか、またどのデューデリジェンスを優先的に行うべきなのかなど、状況に応じて優先順位をつけることが必要になります。

専門家に依頼する

デューデリジェンスでは、専門的な内容について分析・評価が必要になることが多いため、その分野の専門家に依頼することが十分考えられます。
重点的に調査して欲しい項目を明らかにした上で依頼することで、必要ない項目の手間を省きコストを削減することができます。
また、専門家に任せっきりにするのではなく適宜コミュニケーションをとることも必要です。現状の問題点を把握しつつ、今後に生きるアドバイスは積極的に聞き入れましょう。

まとめ

今後M&Aが増えればデューデリジェンスの必要性も高まることが予想されます。

デューデリジェンスの概要を把握し、適切な形でデューデリジェンスを行えるよう工夫してみてはいかがでしょうか。