東レグループの新規事業が第1回 日本新規事業大賞に

イノベーションを支援する企業群が異例のタッグを組み、初の開催となった「日本新規事業大賞」の最終審査会が5月15日、東京ビッグサイトで開催されました。会場では事前審査を勝ち抜いた5組が事業ピッチを行いました。初開催となった本大会は会場でどのような盛り上がりを見せたのか、レポートします。

日本新規事業大賞とは

企業の可能性を広げる事業を立ち上げ、それにより企業変革を成し遂げている、大企業/中小企業の新規事業に贈られる大賞です。イノベーションを支援する株式会社ユニッジ、株式会社アルファドライブ、株式会社quantum、Sansan株式会社、株式会社ゼロワンブースター、株式会社Relicの6社が共同で開催しました。

激動の世の中において、イノベーションを創造し、新しい経済を生み出し、社会課題を解決するさまざまなスタートアップ企業の取り組みが注目されている一方、歴史ある企業の「中から」価値を生み出す活動もまた、盛り上がりを見せています。

しかし、スタートアップに比べ社内起業家の活動は、世に広く知られる機会が多くないのが現状です。そこで、社内新規事業家へよりスポットライトを当てたいという想いから、新規事業開発支援を行ってきた企業らが集結し日本新規事業大賞が開かれました。

5組の決勝ピッチ、会場から寄せられたリアルな質問

最終審査の会場はEight（Sansan株式会社）主催で2日間開催された「Climbers Startup JAPAN 2024」の一角。日本経済の最前線を走り続けるスタートアップ・それを支える投資家や事業会社などスタートアップ産業に関わるすべての人々が一堂に会す中、日本新規事業大賞の会場は、満席を越えて立ち見の観覧者が多く溢れるほどの盛況ぶり。

事前審査を突破した5組の社内新規事業によるピッチでは、なぜその新規事業に挑むのか、解決する課題は何か、事業の提供価値をはじめ、登壇者自身の経歴やバックグラウンドなども話されました。

朝日インテック株式会社発 新規事業
歩行専用トレーニング・サービス「walkey」
基盤技術研究本部 鹿子 泰宏 氏

株式会社CARTA HOLDINGS 発 新規事業
運用型テレビCMサービス 「テレシー(TELECY)」
株式会社テレシー ファウンダー 土井 健 氏

東レグループ発 新規事業
未来を織り成す:先端素材で 切り開く産業革新
MOONRAKERS TECHNOLOGIES株式会社 西田 誠 氏

株式会社NTTドコモ発 新規事業
プログラミング教育サービス 「embot」
株式会社e-Craft 額田 一利 氏

トヨタ自動車株式会社発 新規事業
素材開発における意思決定を 支援するデータ解析クラウド サービス 「WAVEBASE」
新事業企画部 事業開発室 WAVEBASEグルー プ 山口 剛生 氏

各社のピッチには6名の審査員から次々と質問が飛びます。
企業の可能性を拡げ、企業変革を成し遂げている事業に求められる要素とは何なのでしょうか？
これまで膨大な新規事業の現場を見てきた実績に基づき、7つの観点から多角的に事業案を審査します。

会場から質疑応答の場面では、自身も社内新規事業に挑戦する観客から「既存事業のアセットを活かす事業検討初期にどのような情報収集を行っていた？」や「自社と他社の差別化ポイントをどのように見定めているのか？」、「新規事業に取り組むうえでの孤独感は？」といった社内新規事業ならではの具体的な質問が寄せられました。

栄えある第1 回大賞は東レ グループ発の新規事業

日本新規事業大賞は東レグループ発の新規事業「MOONRAKERS」に授与されました。「MOONRAKERS」は東レ発の先端技術を搭載したファッションプロダクト開発と在庫リスクを持たないD2C事業を展開しています。

登壇したMOONRAKERS TECHNOLOGIES代表取締役社長の西田氏は、1993年に東レに入社後、素材開発に携わり20代で当時の先端素材“フリース”での新事業に挑戦。99年には開発したフリース素材を「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングに飛び込み営業し、同社との協業を推進。一貫して先端素材に携わり、22年、3度目の社内ベンチャーで“MOONRKAERS”事業を立ち上げ、東レグループで前例のないD2Cビジネスに苦戦しつつ事業拡大を達成。事業拡大を受け、23年に事業をスピンオフしMOONRAKERS TECHNOLOGIESを設立しました。

西田氏からは受賞の喜びとともに、「何よりもこの場に、社内新規事業に取り組む同志とともに立てたことがうれしい。将来的に、今日この場でご一緒したみなさんと一緒に事業をつくっていきたい」とのコメントがありました。

世に広く知られる機会が少ない社内起業家だからこそ、お互いの情報交換や交流の機会は少ないはずです。今後、企業内新規事業が次々と生まれ、日本のイノベーションが大きく前進するためには、企業の垣根を超えた社内起業家の交流促進がひとつのポイントとなるかもしれません。