新規事業・イノベーション共創メディア | Battery 新規事業とイノベーションを共創する原動力。Battery(バッテリー)

2019.11.18

新規事業のプロダクト開発を準委任契約にすべき理由

新規事業のプロダクト開発を準委任契約にすべき理由

「顧客・課題・ソリューション検証は完璧だ!やっと開発に移れるぞ!一括請負契約?準委任契約?何が違うんだ?」
本稿では、そんな開発の発注初心者の方を対象に、一括請負契約と準委任契約をわかりやすく説明します!

新規事業開発の取り組みでお困りの方へ
事業・サービスや事例/実績に関する詳細のお問い合わせやご相談についてはお問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォーム

 一括請負契約と準委任契約の違い

先ずは、それぞれの契約形態を簡単に説明していきます。

一括請負契約とは?

「最初に決めたモノを、決めた通りに作りきる。」という契約形態です。
ポイントは「完成責任を負う。必ず完成させなければならない。」という点です。

準委任契約とは?

簡単に言うと「完成はお約束しません。しかし、最大限に適切な努力をします。」という契約形態です。
ポイントは「完成責務を負うのではなく、適切な役務提供にコミットする。」という点です。

一括請負契約のメリット・デメリット

このように、契約形態を比較してみると「必ず完成させてくれる、一括請負契約の方がお得じゃない?」と思いますよね?
実はそう単純な話しでは無いのです。
それでは、一括請負契約のメリット・デメリットを見ていきましょう。

一括請負契約のメリット

  • 必ず作りきってくれるという安心感
    作り切ることが開発会社のコミットメントなので、最低限の安心感を得ることができますね。
    LP制作などのサイクルの短いプロジェクト、仕様変更が絶対に発生しないと断言できるものは一括請負契約でも問題ありません。

一括請負契約のデメリット

  • 最初に決めたこと以外、原則すべてが有償になってしまう
    「開発が終わってみたら、費用が想定の2倍以上になっていた。」なんてことも日常茶飯事です。
    また、開発会社がリスクヘッジとして、必要以上のバッファを設定していることもあります。
  • 仕様変更に柔軟に対応できない
    原則、契約時点で決めたモノを作ることがコミットメントになるので、仕様変更はできません。
    しかし、新規事業において仕様変更ができないというのは致命的です。
    なぜなら、ピポット、仕様変更の発生しない新規事業など存在しないからです。
  • 最初に決めたモノを作ることがゴールになってしまう
    世の中のプロジェクトの殆どが「作り切ること」がゴールになってしまっています。
    本来は「より良いサービスをユーザーに届ける」がゴールのはずですよね?

このように「必ず作りきってくれる」一括請負契約の裏には、多くの罠が潜んでいるのです。

新規事業は準委任契約で進めるべき唯一の理由

ここまで読んだあなたには、なぜ新規事業を準委任契約で進めるべきなのか、もうお分かりでしょう。
新規事業を準委任契約で進める最大のメリット!
それは…「柔軟に仕様変更に対応できる」ことです。

仕様変更が発生しない新規事業は絶対に存在しません。
仕様変更を重ね、失敗を重ね、常に優先順位を考える、変化に対応できるチームこそが新規事業の理想のチームなのです。
このように、準委任契約で開発を進めることで、ビジネスの成功確率を格段にあげることができます。

結論

結論、新規事業は準委任契約で進めていきましょう!
「具体的にどこに開発をお願いしたらいいんだろう?」お悩みのあなた!
株式会社Relicは新規事業開発に特化した事業創出カンパニーです。
事業を形にしていく開発フェーズだけにとどまらず、戦略/事業企画立案などのリサーチ〜アイデア創出/プランニングのフェーズの支援、リリース後の成長・拡大を目指したグロースのフェーズまで、一貫して伴走する支援を実現しております。
是非、お気軽にお問い合わせください!

Facebookページから
最新情報をお届け

記事のアップデート情報や新規情報はFacebookページで随時配信されております。
気になる方は「いいね!」をお願いいたします。

新規事業開発の取り組みでお困りの方へ

Relicは日本発の事業やイノベーションを共創するため
新規事業開発における立ち上げ~成長・拡大までの各フェースを支援する事業・サービスを展開しております。

・新規事業開発のコンサルティング
・オープンイノベーション支援、インキュベーション
・マーケティング・営業支援
・クラウドファンディングプラットフォームの構築

事業・サービスや事例/実績に関する詳細のお問い合わせやご相談についてはお問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォーム
Related article

関連記事

Category archive

新規事業の記事

Category archive

特集・コラムの記事

資料請求、お問い合わせはフォームからお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ