リノベーションの補助金を国からもらうには？住宅リフォームの減税方法まとめ

昨今ブームとなっているリノベーション・リフォーム。連日テレビなどでも話題となっていますが、費用が気になって取りかかれないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「リノベーション・リフォームの補助金や減税方法」について紹介していきます。

リノベーション・リフォームの補助金

中古物件購入後に行うリノベーション・リフォームに関する補助金は大きく分けて2つあります。

地方自治体からの補助金

各市区町村において、リノベーション・リフォームに関する補助金制度が設けられています。それぞれの地域がどのような補助金を提供しているのかなどは、各自治体のホームページからでも確認できますが、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を見れば、地域ごとのリノベーション・リフォームに関する補助金制度の情報を入手することが可能です。

支援方法の欄から”①補助”を選び、特定の都道府県を選択すると、その条件に沿った支援制度がずらりと出てきます。実施地方公共団体、制度名、支援分類ごとに表示され、自分が探しているリノベーション・リフォームに関する補助金を簡単に見つけられます。

政府からの補助金

政府から提供される補助金は「住宅ストック循環支援事業補助金」とも呼ばれ、良質な中古物件の市場流通の促進やリフォーム市場拡大を目指し、若者の住居費負担の軽減を考えた補助金制度となっています。

具体的なエコリフォームの内容としては、断熱性能の向上・太陽熱の利用・水回りの節水化など設備等をエコ仕様に変えることで補助金を受け取ることができます。

リノベーション・リフォームの減税種類

減税の対象となるリノベーション・リフォーム工事の内容/要件は全部で5種類あります。

投資型減税

現金・ローン支払いに関わらず、リノベーション・リフォームを行う際に必ず設けられる減税です。工事を行った年の所得税額から工事費用の10%が控除される仕組みとなっています。また、複数工事を行えば、その分を併用して控除を受けられます。たとえば、耐震工事とバリアフリー工事を同時に行った場合、最大で45万円、全工事を実施すると120万円控除されます。

ローン型減税

5年以上のローンを組んでリノベーション・リフォームを行う際に受けられる減税です。投資型減税と同様に、複数工事を行えば、その分を併用して控除を受けられます。対象となる工事は、バリアフリー, 省エネ, 同居対応,  耐久性向上の4つで、それぞれ最大62.5万円、併用すれば250万円の控除を受けられます。

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを組んでリノベーション・リフォームを行う際に受けられる減税です。工事を行ってから10年間、所得税額から住宅ローン残高の1%が控除されます。対象となる工事は、バリアフリー, 耐震, 省エネ, 同居対応, 耐久性向上, その他増改築などで、10年間で最大400万円の控除を受けられます。

固定資産税の減税

現金・ローン支払いに関わらず、リノベーション・リフォームを行うと、翌年の固定資産税が減額となります。工事内容によってそれぞれ減額される基準が異なっており、耐震だと1/2減額、バリアフリー, 省エネだと1/3減額、耐久性向上は2/3減額です。

贈与税の非課税

親族から贈与を受けてリノベーション・リフォームを行う場合、一定金額までの贈与につき非課税対象となります。対象となる贈与金額は「質の高い家」(断熱性, 耐久性, バリアフリー性つき)と「一般住宅」で差があり、また、それぞれ工事の契約を結んだ年によっても増減が生じます。

たとえば、契約を結んだのが2017年10月~2018年9月だと、贈与金額は1,000万円(質の高い家)、500万円(一般住宅)ですが、2018年10月~2019年6月だと、800万円(質の高い家)、300万円(一般住宅)です。非課税枠は年々減額されているため、今後リフォーム・リノベーションを検討している方は早めに利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

さて、今回は「リノベーション・リフォームの補助金や減税方法」について紹介しました。自分が住む地域によって受けられる補助金制度は違い、また、支払いの際に組むローンの種類によっても減税額は異なります。リノベーション・リフォームを行う際には、そうしたお金にまつわる部分をきちんと理解した上で実行してみてください。