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2017.2.18

金融型クラウドファンディングの法律的な解釈や位置づけを理解しよう

金融型クラウドファンディングの法律的な解釈や位置づけを理解しよう

今回は日本の投資型クラウドファンディングの法律的解釈について考察していきます。
そもそも金融型クラウドファンディングは3種に枝分かれしています。

(a)融資型
(b)投資型
(c)株式型

上記の3つの型があり、安定的かハイリターンかなど、内容はそれぞれ異なります。
ではこの投資型クラウドファンディングの法規制と現在の法的下状況は一体どのようなものなのか、以下をご覧ください。

金融型クラウドファンディングと規制

概要

金融型クラウドファンディングは、金融商品を扱うにあたり、金融商品取引業者として登録を受ける必要があるため、金融商品取引法の規制対象です。金融型による資金調達を行ったり資金調達を仲介したりするには、第2種金融商品取引業の登録が必要となります。

理由

各組合契約の締結により行われる資金提供は、集団投資スキーム(多くの投資者から集めた資金で運営事業に投資を行い、その収益を投資者に分配する仕組み)に該当されます。これの資金出資者を集めたり、それを仲介したりするために、第2種金融商品取引業への登録が必要となるのです。

※なお、寄付型クラウドファンディングと購入型クラウドファンディングは原則、金融商法取引法の規制を受けることはありません。

金商法の改正

・2013年、金融庁は『新規・成長産業等へのリスクマネー供給 に関する議論の状況について』のなかで、クラウドファンディングをリスクマネー供給強化のいち手段として活用する施策を掲げ、2014年5月にはクラウドファンディングの健全な発展のため規制を緩和する金融商品取引法の改正案が可決成立しました。

・金融庁は金融型クラウドファンディングの<現状>と<改正後>を分析し、金融型クラウドファンディングの利用促進について発表しました。大まかに以下の2つです。

① 参入要件の緩和

少額のもののみを扱う業者について、兼業規制などを課さないとともに、登録に必要な最低資本金基準を引き下げること。

② 投資者保護のためのルール整備

詐欺行為のないように、クラウドファンディング事業者に対して、「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務付けること。

まとめ

日本では資金決済に関する法律や金融商品取引法などの影響から、個人間での送金や投資が制限されています。そのため、購入型クラウドファンディングを活用する企業が多いのが実情です。

しかし、近年では上述のように金商法の改正などの影響で金融型CFが徐々に促進されており、それがリスクマネー供給強化につながることから、今後国内のクラウドファンディングでも金融型がシェアを拡大していくのではないかと考えられます。

 

<参考にしたもの>

http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdfhttp

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130605/01.pdf

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