クラウドファンディングの自治体・行政関連のプロジェクト事例/成功例まとめ

今回は自治体・行政におけるクラウドファンディングの活用について考察していきます。

ところで、近年「ふるさと納税」という言葉をよく耳にしますが、クラウドファンディング（以下CF）と何が違うのかご存知でしょうか。それについてまず簡単に定義を説明します。

• ふるさと納税
  •  自治体に寄付を行うことで、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり、お礼として食べ物や工 芸品などを受け取ることができる。
• クラウドファンディング
  • 税金の控除はないが、プロジェクト案件や商品開発に対しネットを通じて資金投資ができ、完成されたサービスなどのリターンを受け取ることができる。

このように、お金を提供し商品やサービスを受け取るという共通点はあるものの、“税金の控除”という面では異なります。

さて、本題のクラウドファンディングを活用した自治体のプロジェクトですが、一体どのようなものがあるのでしょうか。いくつか事例を見ていきましょう。

自治体・行政におけるクラウドファンディングの活用：かまくら想いプロジェクト

2013年11月に鎌倉市で、地方自治体がクラウドファンディングを介して観光施設整備事業の資金を募集した、国内初となる試みが行われました。

プロジェクト概要

2013年11月に鎌倉市が、国内クラウドファンディングプラットフォーム”JustGivingJapan”と共同で、日本国内初となる地方自治体主体のCFによる観光施設整備事業・かまくら想いプロジェクトがスタート。

具体的な内容

鎌倉市内の観光スポットを案内する観光ルート板を市内にプラス10箇所新設しようというプロジェクトで、1基につき10万円の費用がかかるため、100万円の出資額を募りました。

実施結果

募集から3週間ほどで目標金額の100万円に達し、また出資者の名前は貢献者として新設されたルート板に刻まれました。さらに、翌2014年には、JustGiving上で活躍した個人、団体を称賛する「JustGiving Award 2014」のグランプリに選ばれたのです。

自治体・行政におけるクラウドファンディングの活用：FAAVO島根〜ローカルジャーナリストによる紹介本制作プロジェクト〜

「地域の『らしさ』を誰もが楽しめる社会をつくる」をコンセプトに、地域を盛り上げることに特化したCFネットワーク”FAAVO”は日本全国にプロジェクトを構えており、島根県でも島根を盛り上げるプロジェクトをいくつか実施しています。

プロジェクト概要

2013年9月に、地域×FAAVOの島根県バージョンとして、”FAAVO島根”が完成しました。”FAAVO”が地域とコラボするのは11県目だが、”FAAVO島根”は初めて地方自治体認定事業者に認定され、行政との連携を図った初のエリア展開事例です。

具体的な内容

2015年、『島根発ローカルジャーナリストの挑戦！”島根の面白い人”紹介本を作りたい！』という題のプロジェクトが行われました。ローカルジャーナリストとして独立した田中輝美氏が、地元・島根の面白さを伝えるため本を出版しようと考え、その制作費の一部として30万円の資金調達を募ったのです。

実施結果

島根には面白い人がたくさんいる」を軸に、起案者の田中氏は100人規模で島根の未来を考えるワールドカフェを開催するなど、積極的な交流を図ってきた結果、100万円近くの出資額が集まり、”FAAVO島根”のプロジェクトのなかでは最高の達成率となりました。

まとめ

今回はクラウドファンディングを活用した自治体のプロジェクトについて紹介しました。

「地元についてもっと知ってもらいたい」という地域の方々の熱い要望から始まり、行政と連携およびクラウドファンディングの活用を介してプロジェクト化する動きが、ここ数年の間で増えてきています。それによって、 他地域の人が知らない地元の魅力をPRできるため、過疎化した現代社会において今後ますます拡大していくことが望ましいですね。