クラウドファンディングのタイプと、資金調達に失敗/未達成となった場合の対応/処理について徹底解説

今回はクラウドファンディングが未達成だった場合の対応/処理について解説していきます。
ここ数年の間に、クラウドファンディングの認知度や利用率は徐々に上がり、関心はなくても言葉だけは知っている人、興味はなかったけどこれから始めてみたいと考えている人も増えているのではないでしょうか。
そんなクラウドファンディングで成功した事例はさまざまですが、その一方で資金調達に失敗し、プロジェクトが白紙となった事例も数多く存在します。では、資金調達に成功を収めず未達成となってしまったプロジェクトは、その後どのような結末を迎えるのでしょうか。

クラウドファンディングのタイプ『All-or-Nothing方式(目標達成型)』

現在、ほとんどのクラウドファンディングサービスではAll-or-Nothingという仕組みが適応されています。世界最大のクラウドファンディングサイト”Kickstarter”や、国内では”Readyfor?”や”CAMPFIRE”などで採用されており、目標金額に達した場合と達しなかった場合の2パターンが存在します。以下をご覧ください。

• 達成◎：ネットサービスの手数料を差し引いた額が起案者の口座に振り込まれます。クラウドファンディングサイトによって各々手数料の割合は異なりますが、国内のサービスだと通常10～20%かかります。
• 達成×：基本的には支援者のもとに支援金が全て返金されます(もしくは、購入がキャンセルされます)。

このように目標金額に1円でも満たない場合は、支援者のもとに全額返金され、その時点でプロジェクトは終了となります。そのため、支援者は金利的なリスクを背負うことがありませんが、起案者はプロジェクトを実行できず打ち切りとなってしまいます。
この形式は主に初期投資が大きい取り組みを計画されているようなプロジェクトの資金調達や、テストマーケティングとして活用されることが多く、プロジェクトを実行する起案者としては、リスクを抑えて取り組むことができます。

クラウドファンディングのタイプ『All-In方式(実行確約型/ダイレクトチャレンジ)』

一方、いくつかのクラウドファンディングサービスにおいてAll-Inというシステムがあります。別の呼び方としては、ダイレクトチャレンジ形式などとも呼ばれますが、この形式は例え集まった金額が目標金額に達しなくても、その時点で集まった支援金は受け取ることが可能というものです。たとえば100万円の出資金を募って50万円しか集まらなかった場合でも、その50万円は起案者のもとに入る仕組みとなっています。目標金額に達しなかった場合でもその時点では終了とならず、「プロジェクトの実行/リターンの履行が必ず実施される」という条件のもと行われる形式です。
この形式は、元々実施が予定されていた企画やプロジェクト、製品の発売などに先駆けて事前予約購入や早期購入割引などのリターンを用意することでPRやプロモーションを強化する目的で利用されることが多くなってきています。

まとめ

今回はクラウドファンディングのプロジェクトタイプ・形式ごとに異なる、未達成だった場合の対応/処理について紹介しました。どちらのプロジェクトタイプが最適かはプロジェクト実行者である起案者の目的や用途、企画内容などによっても異なりますので、十分に検討してから取り組む必要があります。
募集期間内に目標金額に達することなく、プロジェクトが終了となってしまった事例は多く存在しています。目標金額を高く設定し過ぎたり、プロジェクトの広報活動を怠ったりすると、達成や成功に結び付きません。そのあたりも入念に計画しながら実行してみて下さい。