新規事業とイノベーションを共創する原動力。Battery(バッテリー)

2017.6.1

クラウドファンディングに関する昨今の法改正の動きについて

今回はクラウドファンディングに関する昨今の法改正の動きについて考察していきます。

国内でクラウドファンディングが始まったのは2011年からであり、まだまだ新しいサービスとして認知されています。そんな中、クラウドファンディングに合わせた法改正も近年行われており、クラウドファンディングのための制度が導入されることもあるのです。
クラウドファンディングには寄付型、購入型、投資型の3種がありますが、とりわけ投資型クラウドファンディングに関する法改正が目立っています。
それに関して少し見ていきましょう。

投資型クラウドファンディングと規制

投資型クラウドファンディングは、金融商品を扱うにあたり、金融商品取引業者として登録を受ける必要があるため、金融商品取引法の規制対象です。投資型による資金調達を行ったり資金調達を仲介したりするには、第2種金融商品取引業の登録が必要となります。

各組合契約の締結により行われる資金提供は、集団投資スキーム(多くの投資者から集めた資金で運営事業に投資を行い、その収益を投資者に分配する仕組み)に該当されます。これの資金出資者を集めたり、それを仲介したりするために、第2種金融商品取引業への登録が必要となるのです。
※なお、寄付型と購入型は原則、金融商法取引法の規制を受けることはありません。

 金商法の改正

・2013年、金融庁は『新規・成長産業等へのリスクマネー供給 に関する議論の状況について』のなかで、クラウドファンディングをリスクマネー供給強化のいち手段として活用する施策を掲げ、2014年5月にはクラウドファンディングの健全な発展のため規制を緩和する金融商品取引法(金商法)の改正案が可決成立しました。

・金融庁は投資型クラウドファンディングの<現状>と<改正後>を分析し、投資型の利用促進について発表しました。大まかに以下の2つです。

① 参入要件の緩和:少額のもののみを扱う業者について、兼業規制などを課さないとともに、登録に必要な最低資本金基準を引き下げること。

② 投資者保護のためのルール整備:詐欺行為のないように、クラウドファンディング運営業者に対して、「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務付けること。

・今後は上記2点の影響により、投資型クラウドファンディングのサービスが増えていくことでしょう。また投資型クラウドファンディングが増えることで、資金調達を行った会社の成長と発展が見込まれ、さらに雇用の増大と企業としての高価値に期待が寄せられます。

まとめ

今回はクラウドファンディングに関する昨今の法改正の動きについて紹介しました。

日本では資金決済に関する法律や金融商品取引法などの影響から、個人間での送金や投資が制限されています。そのため、購入型クラウドファンディングを活用する企業が多いのです。
しかし、近年では上述のように金商法の改正などの影響で投資型が徐々に促進されており、それがリスクマネー供給強化につながることから、今後国内のクラウドファンディングは投資型メインになると予想されています。

参考

http://www.fsa.go.jp/common/
http://www.fsa.go.jp/singi/

 

関連記事

クラウドファンディングの出資者や支援者を保護するための制度や法律にはどのようなものがあるのか?

Relicで一緒に働きませんか?

Relicでは現在、一緒に働いてくれる仲間を募集しています。

お陰様でパートナーやクライアントからご支持を頂き、営業せずとも紹介ベースで案件が増えています。しかしながら、一定のITリテラシーと事業開発に関わるスキルや経験を持った人材が不足しているため、新規事業開発やスタートアップの創出支援を主導していただけるメンバーを募集しています。

私たちと一緒に日本から世界に誇れるサービスを作りませんか?

採用サイトを見る
Related article

関連記事

Category archive

クラウドファンディングの基礎知識の記事

資料請求、お問い合わせはフォームからお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ