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2018.2.13

大学だけじゃない!?教育機関以外で研究費を集めるにはどのような方法があるのか?

近年、資金不足に陥っている大学機関は増えています。少しでも経費削減に取り組めるよう、喫煙所の撤去や学食のトレー廃止など、さまざまな試みを行なっている大学も多いようです。また、昔と比べて研究費の削減も進んでいます。では、そうした研究費は現在どのように集められているのでしょうか。今回は「教育機関以外で研究費を集める方法」について紹介していきます。

国民の税金

大学教授や医師らの自己資金で研究が行なわれることもあるようですが、多くの場合「国民の税金」が公的研究費に充てられています。各大学機関などではたびたび、研究費が国民の税金であることを明記する文書があり、研究者は国民の支援あっての研究であることを常に自覚しながら勤しんでいるようです。

補助金

私立大学等経営費補助金については、2017年12月に第一次交付として、629法人855校に対し、1443億8340万円を交付しました。交付対象費目は、専任教員等給与費をはじめ全5項目ありますが、その中に教育研究経営費も含まれており、教員や学生が研究に取り組むための費用として提供されています。

研究助成金

研究費に使える助成金は、公的機関のみならず民間の財団や企業などからも提供されています。助成事業を行なっている財団/企業は数多く、助成財団の運営を支援する助成財団センターの加盟団体は現在264団体あるようです。また、各財団によって、研究資金の提供形態もさまざまであり、いわゆる助成金のほかに共同研究の形式を取るものもあったり、課題を提示してコンテスト形式で優秀な研究アイデアを募るものもあります。

クラウドファンディング

2012年、研究費獲得を目的にしたアメリカのクラウドファンディングサイト「Experiment」がスタートしました。各分野の研究者が研究アイデアをサイト上で紹介し、その研究にまつわる資金を集める仕組みです。過去には、蒸気機関車から出ている排気ガスの状況を調べることを目的とした「Do coal and diesel trains make for unhealthy air?」というプロジェクトでは、線路周辺に住む住民を中心に、およそ$20,000を集めました。また、国内でも2014年より、学術系クラウドファンディングサイト「academist」をオープン。化学や生物学などが多い中、認知心理学や比較教育学、ロボットラーニングなど、幅広い分野に特化しています。

近年では、大学機関や研究チームなどが、助成金や自己資金ではなく、クラウドファンディングを活用し研究費を調達する動きが増えており、法政大学や東京藝術大学、筑波大学など、有名大学がクラウドファンディングを活かした事例が多くなっています。

研究費をクラウドファンディングで集めた事例

では、そんなクラウドファンディングを活用したプロジェクトにはどのようなものがあるのでしょうか。以下、academistで実施された2つの事例をご覧ください。

最強生物クマムシの耐性の謎をゲノム編集で解明する!

https://academist-cf.com/projects/?id=42

極限的乾燥、超低温、超高圧、高線量放射線、さらに宇宙空間の超真空など、驚異的な環境にも耐えられるクマムシの強さの秘密を探るべく、クマムシでのゲノム編集技術を確立して調べる研究費をacademistにて集めました。

本プロジェクトでは、資金額に応じて、クマムシにまつわるリターンを用意しており、ここでしか手にできないクマムシグッズなどもあります。また、同時にゲノム編集/遺伝子操作に興味のある方や共同研究者なども募集しており、起案者と支援者が協力してこそ成功できるプロジェクトとなりました。

海底に突き刺さった潜水艦は伊58か?

https://academist-cf.com/projects/?id=47

「長崎県五島列島沖の海底に、潜水艦が突き刺さっているのを発見した」という研究成果を、一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会が発表。艦名を特定する調査を行なうため、調査資金を募集しました。

本プロジェクトの代表は、日本の海中ロボット研究の第一人者である東京大学の浦環名誉教授であり、浦教授はこれまでの経験を生かして、五島列島沖に沈む潜水艦を特定し、その現在の姿を明らかにする意志のもと実行しました。なお、このプロジェクトは512名のサポーターから5,585,320円を集めています。

まとめ

さて、今回は「教育機関以外で研究費を集める方法」について紹介しました。

冒頭でも述べた通り、近年、少子化などの影響により教育機関の研究資金は不足しています。そうした中で、クラウドファンディングは研究する側のスキルアップと社会貢献の両方を実現することができるため、今後若者の学びの場を広げる新たな可能性を秘めたサービスとして確立されていくことでしょう。

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