近年「クラウドファンディング」の注目は国内でも高まっており、市場規模も年々拡大しています。それと同じくらい「ふるさと納税」という言葉も認知度を高め、活用されるケースも増えています。
しかし、クラウドファンディングとふるさと納税について、混合している人や違いを正しく理解していない人は思いの外多いという現状があります。今回はそんなクラウドファンディングとふるさと納税の違いを、
1. 歴史 2. 内容 3. 市場規模の3つに分けて見ていきましょう。

1. 歴史 -history-

まず、クラウドファンディングとふるさと納税の歴史の違いから説明します。

• クラウドファンディング：17世紀の書籍印刷や、19世紀の自由の女神像の設立などが「寄付型ビジネスモデル」の先駆けですが、正式にサービスとして開始されたのは2001年頃からであり、主にアメリカやヨーロッパを中心に少しずつ拡大しています。日本国内で始まったのはReadyforがサービスを開始した2011年からのため、まだまだ歴史は浅く新しいものとして認知されています。
• ふるさと納税：2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、ふるさと納税の導入は開始されました。『働いてたくさんお金を稼げばその分だけ納める税金が高くなる』という義務に対して不満を抱える人々を主な対象に、”納税に対しての意識を好転させる画期的な税制”としてスタートしました。

国内では、クラウドファンディングは2011年から、ふるさと納税は2008年から開始されたため、ふるさと納税の方が先ではありますが、海外ですでに始まっていたことを考慮すると、クラウドファンディングの方が長い歴史を持っています。

2. 内容 -contents-

つぎに、クラウドファンディングとふるさと納税の内容の違いについて、仕組みとサービスの観点から説明します。

＜仕組み＞

• クラウドファンディング：金銭的リターンのない「寄付型」、金銭的リターンのある「投資型」、リワードを伴う「購入型」と、クラウドファンディングの中には大きく分けて3種類あります。事業への出資を行っているため、お金を提供する目的が定まっており、またプロジェクトの進捗状況を確認することもできます。
• ふるさと納税：上記クラウドファンディングのような種類はなく、いずれも「寄付型」に限られています。また寄付を行えるのは自分の出身地や故郷のみならず、寄付をしたいと思った地域に行うことが可能です。

＜サービス＞

• クラウドファンディング：住民税をはじめ税金の控除はないが、ネットを通じてプロジェクトに対する資金提供が行え、完成/成功すればそのプロジェクトにまつわる商品やサービスを受け取ることが可能です。
• ふるさと納税：自治体に寄付金を提供することで、翌年からその寄付金が住民税から控除されるシステムであり、寄付を行うとお礼の品（食べ物や地域ならではの特産品など）を受け取ることが可能です。

クラウドファンディングもふるさと納税も、サービス/商品を受け取るという面では共通していますが、税金控除の有無やプロジェクト規模の大小などに関しては異なります。

3. 市場規模 -market scale-

最後に、クラウドファンディングとふるさと納税の市場規模の違いについて説明します。

• クラウドファンディング：国内におけるクラウドファンディングの市場規模は年々上昇しており、2012年には71億円だったのが、2013年には120億円、2014年に216億円、2015年に363億円、2016年には477億円と、ここ5年の間で急速な発展を遂げています。アメリカやイギリスなどのクラウドファンディング主要国と比較すると未だ資金調達額は低いですが、今後益々上昇することが予想されます。
• ふるさと納税：サービス開始時の2008年には72億円でしたが、東日本大震災が起きた2011年には649億円の寄付金が募りました。一時的な盛り上がりであったため、2012年には130億円と下がりましたが、翌2013年には141億円と再び上昇し、2014年には前年比2.4倍の341億円もの寄付金が集まりました。

まとめ

今回はクラウドファンディングとふるさと納税の違いについて紹介しました。
歴史や背景、内容など、意外と知られていない違いが様々ありますが、大きな違いとしては『クラウドファンディングは海外で始まったものを日本でも開始したサービスで、ふるさと納税は日本独自で行っているサービス』という点に加えて、クラウドファンディング、特に返礼品と同様の何らかの物品を受けとる購入型クラウドファンディングがあくまでも一消費活動、購買活動であるのに対して、ふるさと納税はその名の通り納税とされる寄付に近いものであり、税制とも関連し、控除などにも影響が出てくることです。
最近ではふるさと納税の返礼品の競争が加熱し、元々の目的にそぐわないような動きも出てきているため、国からも規制が入ることも進められています。世界レベルにまで発展を遂げようとしているクラウドファンディングと、日本国内で規模を高めるふるさと納税、どちらも今後ますます成長していくことが予想される注目の市場です。