出資法とクラウドファンディングの関連性について徹底解説

今回はクラウドファンディングと出資法の関連性について考察していきます。

他の記事でもすでに伝えている通り、クラウドファンディングには投資型、寄付型、購入型の3種類があります。国内ではリターン報酬を伴う購入型が最も活用されており、寄付型は全体の0.5%しか占めていないなど、活用率の差は激しい状況です。

では、これら3つのタイプのクラウドファンディングにおける出資法とその内容にはどのような違いがあるのでしょうか。
以下をご覧ください。

寄付型クラウドファンディングと出資法

リターン報酬などが一切伴われず、プロジェクト成立に向けた単純な資金提供が寄付型であります。東日本大震災や熊本地震を始め復興支援などの場合、寄付型クラウドファンディングが活用されるケースが多いです。また、発展途上国の支援プロジェクトなども、ネットを介した寄付が行われています。

とりわけ難しい法規制に従わずとも行え、単にお金を寄付するといったシンプルな流れが特徴的ですが、何と言っても「自分が寄付したお金がきちんとプロジェクトのために貢献されている」と目に見えて分かることがメリットと言えるでしょう。出資者はリターン報酬をなくしても寄付して貢献したいと思えるプロジェクトを自ら選択し、自分が出資したいと思った額を寄付するといった流れであるため、出資における法的プロセスは特に踏まなくて良いそうです。

投資型クラウドファンディングと出資法

投資型は「出資者が資金を提供しプロジェクト成立後、収益の一部が出資者に分配される」という仕組みです。すなわちリターンが物品やサービスとしてではなく、金利的報酬という形で渡されます。投資型クラウドファンディングは3つの中で唯一法的規制が伴うタイプであり、実行するまでの過程が決して安易に進むものではありません。

まずプロジェクトを施行する起案者にとっては、金融商品取引法上の「第二種金融商品取引業」の登録がマストとなります。これには資本要件や社内体制整備要件などを満たす必要もあるため、他と比較するとハードルの高いものとなっています。また、投資型に出資する投資者にとっても、運営業者を介して匿名組合契約を締結しなければならないため、起案者と投資者双方ともに、一定の段階をクリアしない限り進めることの難しいタイプとなっています。

購入型クラウドファンディングと出資法

冒頭でも伝えた通り、購入型は国内のクラウドファンディングの中で最も活用されている種類であり、大手クラウドファンディングサービスとして知られるReadyforやCAMP FIREなどもこの類型に当たりますし、弊社Relicが運営するクラウドファンディングサイトENjiNEも、この購入型に大別されます。出資金額によって内容が異なる場合が主ですが、出資者には必ずリターン報酬が与えられるというのも特徴のひとつです。

購入型クラウドファンディングには様々な内容があり、たとえばアイドルやバンドのライブに必要な資金集めとして活用されたり、新しいテクノロジーを搭載した新型ロボットの開発資金に充てられたりしています。前者であればアーティストのCDやグッズ、後者であれば実際に開発された製品などが、リターンの中に含まれるケースが多いです。

しかし、プロジェクト自体が失敗して事業の成立が水の泡状態となる場合もあり、計画通り進まずに開発資金を試作段階で使い果たし失敗に陥ったという事例も過去にありました。そのため、出資者にとっては「ハイリスクハイリターン」と言えるでしょう。投資型と異なり法規制は特にないため、簡単に出資できるメリットはありますが、プロジェクト自体が出資価値のあるものか否かを十分に見極める慎重な姿勢が要されます。

まとめ

2014年に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に伴い、国内のクラウドファンディングの動きも少しずつ変わってきており、繁盛している事例も数多く存在していますが、その一方でトラブルや事件も少ないながらあるようです。

今後クラウドファンディングを始めようとしている方、プロジェクトへの出資を考えている方は特に、クラウドファンディングに関する十分な知識を身につけておくことが重要です。